平均年収 ２０４万円から１３８万円 経済的余裕無３５〜４４歳パラサイト中年 ３００万人
平均年収 ２０４万円から１３８万円 経済的余裕無３５〜４４歳パラサイト中年 ３００万人
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000e040197000c.html
パラサイト中年:３００万人に 失業率は世代平均の倍
毎日新聞 2012年05月02日 13時56分（最終更新 05月02日 15時28分）
３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。
９０年代に指摘された当時２０〜３０代の
「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、
中年世代になっても依存を続けているとみられる。
１０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。
３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。
同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、
００年の１５９万人（同１０％）から急増した。
雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。
非正規雇用率（契約期間１年以下）も、
データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。
「パラサイト・シングル」を造語した
山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、
両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は、
９４年の２０４万円から１０年後には１３８万円に減少。
気ままな若者の代名詞だったパラサイト像は変質し、
統計研修所の西文彦教官は
「経済的余裕がなくなり同居を長引かせているのでは」と話す。
脱原発 寂聴さんらもハンスト 経産省前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012050202000252.html
脱原発 寂聴さんらもハンスト 経産省前
2012年5月2日 夕刊
脱原発を訴え、座り込みをする（左から）ルポライターの鎌田慧さん、作家の瀬戸内寂聴さん、沢地久枝さんら＝２日午前１０時３９分、東京・霞が関の経産省前で（木口慎子撮影）
写真
作家の瀬戸内寂聴さん（８９）らが二日、東京・霞が関の経済産業省前で、脱原発を訴える座り込みをした。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが続けている集団ハンストに加わり、再稼働を進める政府の姿勢に抗議した。日没まで続ける予定。
午前九時すぎに紫色の法衣姿で現れた寂聴さんは、胸元に「再稼働反対」の鉢巻きを留めて座り、「九十のばあさんがここに座ったら、マスコミに取り上げられ、それを見た若者が張り切って行動してくれると思って」と話した。
今月十五日、満九十歳の誕生日を迎える寂聴さんはさらに、「これまで生きてきて、福島の原発事故のような恐ろしいことは戦争以外に一度もなかった。政府は再稼働をどうして焦るのか。原発事故は人災であり、同じことを繰り返しては子どもや若い人たちがかわいそうだ」などと訴えた。
作家の沢地久枝さん（８１）とルポライターの鎌田慧さん（７３）も、座り込みに参加。全国で一千万人の脱原発署名を集める運動を一緒に呼び掛けてきた作曲家の坂本龍一さんからの「気持ちは皆さんと一緒です」というメッセージボードを掲げながら、再稼働反対を訴えた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014854951000.html
瀬戸内寂聴さんらが反原発を訴え
5月2日 13時56分
作家の瀬戸内寂聴さんらが、東京・霞が関の経済産業省の前で、原子力発電所の運転再開に反対する市民団体の活動に加わり、原発のない社会作りを呼びかけました。
経済産業省の前では、先月１７日から市民団体が関西電力大飯原発の運転再開に反対するハンガーストライキを続けています。
この活動を支援しようと、２日午前、作家の瀬戸内寂聴さんや澤地久枝さん、ジャーナリストの鎌田慧さんらが訪れました。法衣に「再稼働反対」と書かれた鉢巻きをつけた瀬戸内さんは、集まった人たちに、「広島と長崎に原爆を投下された日本からは原発を絶対になくさないといけません」と話しました。そして、原発の再稼働に向けた政府の動きについて、「何を考えているのかと思った。これまでにないくらい日本の状態は悪くなっている。私のようなおばあちゃんが訴えることで、多くの人に関心を持ってもらいたい」と話しました。
瀬戸内さんは、去年、原発事故が起きたことを受けて、講演や著作を通じて原発のない社会作りを呼びかける活動を続けています。市民団体のハンガーストライキは、国内で唯一、運転を続けている北海道電力泊原発３号機が運転を停止する今月５日まで続く予定で、瀬戸内さんたちは２日夕方までハンガーストライキに参加するということです。（Hunger strike）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E0E2E39A8DE2E0E2E7E0E2E3E09180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
寂聴さん、大飯原発再稼働抗議でハンスト
2012/5/2 13:42
作家の瀬戸内寂聴さん（89）が２日朝、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた動きに抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わり、「90年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」などと語った。作家の澤地久枝さん（81）らとともに、日没までハンストに参加する。〔共同〕
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=sponichin_20120502_0095
05/02 13:30
瀬戸内寂聴さんハンスト参加 怒りあらわ「何を考えているのか」
作家の瀬戸内寂聴さん（８９）が２日朝、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わった。
瀬戸内さんは作家の沢地久枝さん（８１）やルポライターの鎌田慧さん（７３）らとともに、日没までハンストに参加。再稼働反対と印刷された鉢巻きを法衣につけて「９０年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」と語り、再稼働に向けた政府の動きについては「何を考えているのか。不思議なことをすると思った」と怒りをあらわにした。
瀬戸内さんは東京電力福島第１原発で事故が発生して以降、講演や著作などで脱原発を訴え続けている。
ハンガーストライキは市民らが４月１７日に開始。北海道電力泊原発３号機（泊村）が定期検査に入り、国内の全原発が停止する５日まで続ける。
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000e040178000c.html
大飯原発:８９歳・寂聴さんらがハンスト 再稼働阻止訴え
毎日新聞 2012年05月02日 12時20分（最終更新 05月02日 12時32分）
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、いずれも作家の瀬戸内寂聴さん（８９）と澤地久枝さん（８１）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）が２日、東京・霞が関の経済産業省を訪れ、敷地内で再稼働阻止のためハンガーストライキを続けている市民グループを励ました。
３人は同日夕方までハンストにも参加する。瀬戸内さんは「再稼働を進める人たちは、自分のいる所には被害が来ないとでも思っているのか、とても不思議だ」と話した。
集団ハンストは、市民グループ「経産省前テントひろば」が実施。北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査で止まる今月５日まで続けるという。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/369396.html
寂聴さん、霞が関でハンスト参加 大飯原発再稼働に反対
（05/02 11:41）
作家の瀬戸内寂聴さんが２日朝、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わった。
瀬戸内さんは作家の沢地久枝さんやルポライターの鎌田慧さんらとともに、日没までハンストに参加。再稼働反対と印刷された鉢巻きを法衣につけて「９０年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」と語り、再稼働に向けた政府の動きについては「何を考えているのか。不思議なことをすると思った」と怒りをあらわにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120502-OYT1T00534.htm
瀬戸内寂聴さんら、反原発のハンスト参加
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、反対を表明している作家の瀬戸内寂聴さん（８９）や澤地久枝さん（８１）らが２日、東京・霞が関の経済産業省前で反原発の市民団体が行っているハンガーストライキに参加した。
瀬戸内さんはこの日の午前９時半頃、経産省前に現れ、車いすに座って「広島や長崎で原爆の被害を受けた日本が唯々諾々と原発を使っているのは恥ずかしい。原発はなくさないといけない」とあいさつをした。また、澤地さんは「原発をなくすことを国が約束しなければならない。日本の未来の命が不安だ」と述べた。
瀬戸内さんと澤地さんは、日没までハンガーストライキを行うという。
（2012年5月2日11時34分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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脱原発 寂聴さんらもハンスト 経産省前
2012年5月2日 夕刊
脱原発を訴え、座り込みをする（左から）ルポライターの鎌田慧さん、作家の瀬戸内寂聴さん、沢地久枝さんら＝２日午前１０時３９分、東京・霞が関の経産省前で（木口慎子撮影）
写真
作家の瀬戸内寂聴さん（８９）らが二日、東京・霞が関の経済産業省前で、脱原発を訴える座り込みをした。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが続けている集団ハンストに加わり、再稼働を進める政府の姿勢に抗議した。日没まで続ける予定。
午前九時すぎに紫色の法衣姿で現れた寂聴さんは、胸元に「再稼働反対」の鉢巻きを留めて座り、「九十のばあさんがここに座ったら、マスコミに取り上げられ、それを見た若者が張り切って行動してくれると思って」と話した。
今月十五日、満九十歳の誕生日を迎える寂聴さんはさらに、「これまで生きてきて、福島の原発事故のような恐ろしいことは戦争以外に一度もなかった。政府は再稼働をどうして焦るのか。原発事故は人災であり、同じことを繰り返しては子どもや若い人たちがかわいそうだ」などと訴えた。
作家の沢地久枝さん（８１）とルポライターの鎌田慧さん（７３）も、座り込みに参加。全国で一千万人の脱原発署名を集める運動を一緒に呼び掛けてきた作曲家の坂本龍一さんからの「気持ちは皆さんと一緒です」というメッセージボードを掲げながら、再稼働反対を訴えた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014854951000.html
瀬戸内寂聴さんらが反原発を訴え
5月2日 13時56分
作家の瀬戸内寂聴さんらが、東京・霞が関の経済産業省の前で、原子力発電所の運転再開に反対する市民団体の活動に加わり、原発のない社会作りを呼びかけました。
経済産業省の前では、先月１７日から市民団体が関西電力大飯原発の運転再開に反対するハンガーストライキを続けています。
この活動を支援しようと、２日午前、作家の瀬戸内寂聴さんや澤地久枝さん、ジャーナリストの鎌田慧さんらが訪れました。法衣に「再稼働反対」と書かれた鉢巻きをつけた瀬戸内さんは、集まった人たちに、「広島と長崎に原爆を投下された日本からは原発を絶対になくさないといけません」と話しました。そして、原発の再稼働に向けた政府の動きについて、「何を考えているのかと思った。これまでにないくらい日本の状態は悪くなっている。私のようなおばあちゃんが訴えることで、多くの人に関心を持ってもらいたい」と話しました。
瀬戸内さんは、去年、原発事故が起きたことを受けて、講演や著作を通じて原発のない社会作りを呼びかける活動を続けています。市民団体のハンガーストライキは、国内で唯一、運転を続けている北海道電力泊原発３号機が運転を停止する今月５日まで続く予定で、瀬戸内さんたちは２日夕方までハンガーストライキに参加するということです。（Hunger strike）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E0E2E39A8DE2E0E2E7E0E2E3E09180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
寂聴さん、大飯原発再稼働抗議でハンスト
2012/5/2 13:42
作家の瀬戸内寂聴さん（89）が２日朝、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた動きに抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わり、「90年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」などと語った。作家の澤地久枝さん（81）らとともに、日没までハンストに参加する。〔共同〕
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=sponichin_20120502_0095
05/02 13:30
瀬戸内寂聴さんハンスト参加 怒りあらわ「何を考えているのか」
作家の瀬戸内寂聴さん（８９）が２日朝、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わった。
瀬戸内さんは作家の沢地久枝さん（８１）やルポライターの鎌田慧さん（７３）らとともに、日没までハンストに参加。再稼働反対と印刷された鉢巻きを法衣につけて「９０年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」と語り、再稼働に向けた政府の動きについては「何を考えているのか。不思議なことをすると思った」と怒りをあらわにした。
瀬戸内さんは東京電力福島第１原発で事故が発生して以降、講演や著作などで脱原発を訴え続けている。
ハンガーストライキは市民らが４月１７日に開始。北海道電力泊原発３号機（泊村）が定期検査に入り、国内の全原発が停止する５日まで続ける。
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000e040178000c.html
大飯原発:８９歳・寂聴さんらがハンスト 再稼働阻止訴え
毎日新聞 2012年05月02日 12時20分（最終更新 05月02日 12時32分）
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、いずれも作家の瀬戸内寂聴さん（８９）と澤地久枝さん（８１）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）が２日、東京・霞が関の経済産業省を訪れ、敷地内で再稼働阻止のためハンガーストライキを続けている市民グループを励ました。
３人は同日夕方までハンストにも参加する。瀬戸内さんは「再稼働を進める人たちは、自分のいる所には被害が来ないとでも思っているのか、とても不思議だ」と話した。
集団ハンストは、市民グループ「経産省前テントひろば」が実施。北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査で止まる今月５日まで続けるという。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/369396.html
寂聴さん、霞が関でハンスト参加 大飯原発再稼働に反対
（05/02 11:41）
作家の瀬戸内寂聴さんが２日朝、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わった。
瀬戸内さんは作家の沢地久枝さんやルポライターの鎌田慧さんらとともに、日没までハンストに参加。再稼働反対と印刷された鉢巻きを法衣につけて「９０年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」と語り、再稼働に向けた政府の動きについては「何を考えているのか。不思議なことをすると思った」と怒りをあらわにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120502-OYT1T00534.htm
瀬戸内寂聴さんら、反原発のハンスト参加
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、反対を表明している作家の瀬戸内寂聴さん（８９）や澤地久枝さん（８１）らが２日、東京・霞が関の経済産業省前で反原発の市民団体が行っているハンガーストライキに参加した。
瀬戸内さんはこの日の午前９時半頃、経産省前に現れ、車いすに座って「広島や長崎で原爆の被害を受けた日本が唯々諾々と原発を使っているのは恥ずかしい。原発はなくさないといけない」とあいさつをした。また、澤地さんは「原発をなくすことを国が約束しなければならない。日本の未来の命が不安だ」と述べた。
瀬戸内さんと澤地さんは、日没までハンガーストライキを行うという。
（2012年5月2日11時34分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故 NHK
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スマホアプリ 情報大量漏洩か..ｔｓｕｎａｋａｎという作成者が提供している 「けいおん−Ｋ−ＯＮ！動画」、 「うまい棒をつくろう！ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「連打の達人 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「チャリ走− ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「ぴよ盛り ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「空手チョップ！ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「魔界村騎士列伝 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、 「３Ｄ視力回復 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、 「ギャングハウンド ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」。 ｈａｍｕｎａｒｕｋａという作成者が提供している 「大盛モモ太郎 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、 「ウォーリーを探せ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「メガ盛りポテト ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、 「ＦＣ２動画まとめ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、 「スヌーピーストリート ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、 「スク水動画まとめ」。
動画再生を装って個人情報を外部送信、ほかにも存在する可能性
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/t10014429731000.html
スマホアプリ 情報大量漏洩か
4月13日 17時5分
人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、
利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を
勝手に外部に送信していたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。
このアプリは１３日に削除されましたが、
少なくとも６万人以上が利用していたとみられ、
セキュリティー会社では、
延べ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。
東京のセキュリティー会社「ネットエージェント」によりますと、
問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、
分かっているだけで１６種類あります。
アプリの名前は、
「連打の達人 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」
「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などまったく関係のない人気ゲームに
「ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。
これらのアプリは、
いずれもタイトルにある一般的な人気ゲームの動画を見ることができるというものですが、
セキュリティー会社がアプリの動作を解析したところ、
利用者のスマートフォンの電話帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、
電話番号を、無断で外部のサーバーに送信する機能があることが確認されたということです。
これまでにこのアプリをインストールした人はおよそ６万６０００人から
最大で２７万人余りに上るということで、
セキュリティー会社では、
場合によっては延べ数十万人から数百万人の大量の個人情報が流出した可能性があるとみています。
これらのアプリは国内の特定の開発者が作ったとみられ、
アプリをダウンロードするサイトからは、
１３日、作者の連絡先とともにすべて削除されています。
セキュリティー会社では、
これらのアプリをインストールしたことがある人はすぐに削除するよう呼びかけています。
問題のアプリは
セキュリティー会社によりますと、問題のアプリは分かっているだけで１６種類あります。
ｔｓｕｎａｋａｎという作成者が提供している
「けいおん−Ｋ−ＯＮ！動画」、
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「ＦＣ２動画まとめ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「スヌーピーストリート ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、
「スク水動画まとめ」。
今のところ作者は２人の名前が確認されていますが、
セキュリティー会社がすべてのアプリの動作を解析したところ、
いずれも国内の同じサーバーに情報を送っていたことから、
２人は同じ人物か同じグループや会社に所属しているのではないかとみています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120414-OYT1T00436.htm
スマホ情報流出、アプリ作成者を警視庁が特定へ
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に送信してしまうアプリが出回っていた問題で、警視庁が情報収集を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は今後、接続業者（プロバイダー）などから話を聞くなどして、ウイルスが仕組まれたとみられるアプリを作成した関係者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となっているのは、人気ゲームなどを動画で紹介するアンドロイド用の無料アプリ。ダウンロードして起動すると、電話帳に登録した個人名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が外部に送信される仕組みで、少なくとも１６種類が確認された。これらのアプリは１３日に削除されたが、流出した個人情報は数百万人分に上る可能性があるという。
（2012年4月14日19時37分 読売新聞）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220415001.html
スマホ用“不正アプリ”で100万人超の情報流出か(04/15 07:11)
携帯電話内の情報が勝手に外部に送信されるスマートフォンのアプリが複数見つかりました。これまでに100万人以上の個人情報が流出したとみられます。
確認された不正なアプリは16種類で、起動すると勝手に携帯電話の番号や電話帳に登録されたデータが抜き取られる仕組みでした。
発見した情報セキュリティー会社「ネットエージェント」・杉浦隆幸社長：「通常はこういうアプリはその人の情報だけ抜くのですが、今回は連絡先ということで、電話帳になるものを抜いていってしまうので、被害が拡大していっているという形になっています」
すでにこれらのアプリは削除されましたが、少なくとも6万6000回ダウンロードされていて、100万人以上の個人情報が流出した可能性があるということです。警視庁は、情報収集を進め、アプリを作成した人物の特定を急ぐ方針です。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120415/cpb1204150715000-n1.htm
スマホアプリで数百万人分の個人情報流出か 警視庁が調査
2012.4.15 07:15
スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に入れると、スマホに登録された電話番号などを無断で外部に送信するアプリ（応用ソフト）が出回り、これまでに数百万人の個人情報が流出した恐れがあることが１４日、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）への取材で分かった。警視庁は事実関係の調査を始めた。
アプリはインターネット上のサイトから無料配布されており、ネットエージェント社は、最大で２７万回ダウンロードされ、延べ数十万から数百万人分の電話番号やメールアドレス、電話帳の個人名や電話番号などの個人情報が流出した可能性があるとみている。
同社によると、問題になっているのは、人気ゲームなどを紹介する動画再生のアプリで、これまでに１６種類が確認されている。いずれも米グーグル社の基本ソフトウエア（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載された端末用だった。
アプリには「ウォーリーを探せ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」「スヌーピーストリート ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」など、実際には関係ない人気キャラクターやゲーム関連の名前などが付けられ、起動すると、スマホに登録された情報を、勝手に外部サーバーに送る機能が組み込まれていた。
情報はいったん国内の同一サーバーに送られていたが、最終的にどこに送信されているかは不明という。アプリの作成者として「ｔｓｕｎａｋａｎ」「ｈａｍｎａｒｕｋａ」などの名前が記されていた。
アプリはサイト上から１３日に削除された。同社は「スマホに入れた人はすぐに削除してほしい」と呼びかけている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/15/kiji/K20120415003048090.html
スマホ・ウイルスアプリ 数百万人個人情報流出？
スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳や電話番号を勝手に外部送信するアプリが出回り、数百万人規模の個人情報が流出した恐れがあることが１４日、分かった。アプリは基本ソフト（ＯＳ）に「アンドロイド」を搭載した機種向けのもの。同ＯＳ搭載のスマートフォンについては、かねてセキュリティー面での問題が指摘されていた。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となったアプリは１６種類。「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などのように、人気ゲームのタイトルに「ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」と付けられ、無料で配信されていた。
アプリを実行するとゲーム動画が流れるが、同時に登録された全ての名前や電話番号、メールアドレスが外部のサーバーに自動で送られる仕組みになっていたという。警視庁はウイルスが仕組まれた可能性もあるとみて情報収集を開始。アプリ作成者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。
３月中旬ごろから配信されていたとみられ、少なくとも約６万６０００人が使用。最多で２７万人が使用したとみられる。流出した個人情報は数百万人分にも及ぶ恐れがある。これらのアプリはすでに削除されている。
アプリを自由にインストールして機能を追加できるスマートフォン。公式サイトを通じたアプリのみを販売し、事前審査も厳しい米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」と異なり、「アンドロイド」は標準装備されているアプリ販売サイトに誰でも審査なしでアプリを公開できる上、設定を変更すれば標準装備のサイト以外からもアプリのインストールが可能になる。
ネットワーク技術開発大手「ジュニパー」が３月に発表した調査結果によると、アンドロイドを狙う不正プログラムは、昨年６月から半年間で約３３倍の１万３３０２種類に急増。スマートフォンのＯＳ全体の４７・６％を占めた。個人情報を抜き取られ「身に覚えのない高額請求が来る」などの相談が消費者センターなどに多数、寄せられるようになり、警戒を呼びかける声が強まっていた。
ネットエージェントは「怪しいアプリはダウンロードしないでほしい」と呼びかけている。
[ 2012年4月15日 06:00 ]
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120414-OHT1T00276.htm
スマホで１００万人規模の個人情報流出か
スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳に登録されている名前や電話番号を勝手に外部送信するアプリが出回り、１００万人規模の個人情報が流出した恐れがあることが１４日、分かった。警視庁はウイルスが仕組まれた可能性もあるとみて情報収集を始めた。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」によると、問題となったのは基本ソフト「アンドロイド」を搭載した機種向けに配信されたアプリ１６種。「桃太郎電鉄ｔｈｅＭｏｖｉｅ」などのように人気ゲームのタイトルに「ｔｈｅＭｏｖｉｅ」と付けられ無料配布されていた。
アプリを実行するとゲーム動画が流れるが、同時に電話帳に登録されたすべての名前や電話番号、メールアドレスが外部のサーバーに自動で送られる仕組みになっていた。
アプリは３月中旬頃から配信され、約６万６０００〜２７万人が使用。数十万〜数百万人の個人情報が流出した恐れがある。これらのアプリはすでに削除されている。ネットエージェントでは「怪しいアプリはダウンロードしないでほしい」と注意を呼びかけている。
スマートフォンのセキュリティーについて、経産省所管の独立行政法人・情報処理推進機構では「人気ゲームにウイルスを埋め込んで類似アプリを流すのは、ここ１年で非常に急増している手口」と指摘している。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201204140396.html
スマホアプリが勝手に個人情報送信 １００万件超流出か
米グーグルの「アンドロイド」を採用したスマートフォンで、電話帳にあるすべての名前や電話番号、メールアドレスを勝手に外部に送信する目的で作られたアプリが複数見つかり、１００万件単位の個人情報が流出した恐れがあることがわかった。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都）の解析で判明した。警視庁も情報収集を始めており、週明けにも同社などに話を聞いて事実関係を調べる。
同社によると、問題のアプリはグーグル社の公式アプリストアで無料提供されていたもので、１３日に削除された。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120413_526374.html
「○○ the Movie」という名のAndroidアプリに注意、裏で個人情報ぶっこ抜き
Google Playで公開されていた「○○ the Movie」「○○動画まとめ」などの名称のAndroidアプリ16種が、スマートフォン利用者の個人情報などを外部に送信していたことがわかった。すでにこれらのアプリはGoogle Playから削除されているが、少なくとも合計6万6000件以上がすでにダウンロードされた可能性があるとみられる。
現在はGoogle Playから削除されている
問題のアプリは、「○○」の部分に「うまい棒をつくろう！」「チャリ走」「桃太郎電鉄」「けいおん」などの人気アプリ／コンテンツの名称が冠されていた。それらを入手して調査したネットエージェントによると、各アプリではそれぞれの名称に応じたそれらしい動画がストリーミング再生されるため、見かけ上は人気アプリの使い方を説明したり、人気コンテンツをまとめて紹介する動画アプリといった体裁だという。
しかしインストール時には、動画を再生するだけのアプリには不要と思われるパーミッションを要求。このうちネットエージェントが挙動を確認したあるアプリでは、スマートフォンに登録されている利用者の名前と電話番号、Android ID、電話帳に登録されている人の名前、電話番号、メールアドレスを取得し、外部サイトに送信していることがわかった。
実際に挙動までは確認していないアプリも含め、16種のソースコードはすべて同じだったとしており、端末に保存されている個人情報などを抜き取ることを目的に、人気アプリ／コンテンツに便乗する動画アプリを装い、3月半ばごろから複数ばらまかれていたとみられる。
最近になって“怪しいアプリ”が出回っているとしてインターネット上で話題になったことを受け、ネットエージェントでは16種を入手して解析するに至った。
同社によると、アプリはすべて13日午前2〜3時ごろにはGoogle Playから削除されたという。しかし、削除される前にGoogle Playの各アプリのページに表示されていたインストール数から推計すると、すでに6万6000件から最大で27万件がダウンロードされたとみられる。数字に大きな幅があるのは、Google Playで表示しているインストール数じたいに幅があるためで、それらを16アプリ分、単純に合計した。
なお、情報の送信先となっていたサイトはJPドメインだったが、13日午後4時30分ごろまでに停止されたのを確認しているという。
■ 公式マーケットで公開されているアプリだからといって安心できない状況
Androidをターゲットにしたマルウェアや悪意のあるアプリに対する防衛策として、「信頼できないサイトで配布されているアプリをインストールしないこと」などと言われるが、Google Play（旧Android Market）という公式マーケットで配布されているアプリだからといって安心できない現状がある。
ユーザーは、インストール時にどんな項目のパーミッションが求められるのか注意深く確認して判断する必要があるわけだが、アプリのメインの機能とは一見して関係なく見える情報・機能にアクセスするようなアプリもあり、一般ユーザーにはなかなか判断できないのが実情だ。
明らかに小さなベンダーや個人のアプリは避ける、インストール数の少ないものは避ける、Google Playに投稿されているレビューに加え、外部のアプリレビューサイトなども参照し、同じ文面のレビューがあちこちに投稿されているものは避ける――といったスタンスも求められるという。
ネットエージェントでは、Androidアプリをインストールするにあたっては、「自己責任だということを強く認識しておくべき」と強調している。
http://www.atmarkit.co.jp/news/201204/13/themovie.html
動画再生を装って個人情報を外部送信、ほかにも存在する可能性
個人情報を外部に送信する日本語のAndroidアプリに注意
2012/04/13
動画再生アプリを装ってバックグラウンドで電話番号などの個人情報を収集し、外部のサーバに送信するAndroidアプリが存在するとして、セキュリティ専門家が注意を呼び掛けている。
これらのアプリに対する疑念がTwitterで浮上したのは4月11日。「○○（人気アプリの名前）the Movie」という名称で、グーグルの公式アプリサイト「Google Play」で配布されていたアプリが、電話帳内のデータなどを読み取り、外部に送信していると指摘された。
解析を行ったネットエージェント 代表取締役社長の杉浦隆幸氏によると、これらのアプリは、オリジナルのアプリを動作させた動画を再生しつつ、インストールされた端末の電話番号、Android_ID、名前、さらに電話帳に登録してある名前と電話番号、メールアドレスを収集し、外部のサーバに送信していた。アプリをインストールする際には、「READ_CONTACTS」などのパーミッションの利用を求めてくるという。
こうしたアプリは確認されただけで16種類あった。Google Playに表示されていたアプリのダウンロード数は6万6600〜27万1500件。仮に、アプリをインストールした端末の連絡先に50件分の情報が保存されていたとすれば、数百万件から数千万件の個人情報が勝手に送付されていた可能性があるという。なお、送信先の「depot.bulks.jp」のサーバならびに配布元は、現在は閉鎖されている。
これらのアプリの手口は典型的なソーシャルエンジニアリングで、正規のアプリであるかのように見せかけ、ユーザーをだましてインストールさせる。Android OSの脆弱性を悪用するものではなく、Android向けのウイルス対策ソフトでは検出できなかったという。
このため、海賊版のように見える不審なアプリではないことを確認し、インストール時にアプリが求めてくるパーミッションに注意するなどして自衛するしかない。だが杉浦氏によると、今回検証した不審なアプリの中には、5段階評価で4という高い評価が付いているものもあった。また、AdMobなどの広告が組み込まれている場合、正規のアプリでも多くのパーミッションが要求されることもあり、見分けるのは難しい。「これ、という対策は残念ながら存在しない」（杉浦氏）。
正規のアプリと見せかけて裏側で個人情報を収集するこの種のアプリは、ほかにも存在する可能性が高い。「特に、会社で業務として利用している場合は注意が必要」（杉浦氏）という。
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/appwoman/2012/04/androidthe-movie.html
「スマホアプリ情報大量漏洩か」2012年4月13日17時5分、NHKのオンラインニュースにこんな見出しが載りました。事態の全体像はリアルタイムの動きもあわせてTogetterによくまとまっています。
Togetterをさらにコンパクトにまとめると、
「（人気アプリ名） ｔｈｅ ｍｏｖｉｅ」という名の複数のAndroidアプリが確認される→アプリ利用者の電話番号、メールアドレス、電話帳情報全てが送信されていることが確認される→セキュリティ企業社長が調査、ネットで話題に→アプリ開発者逃げる、GooglePlayからも該当アプリ削除。
また、
これまでにこのアプリをインストールした人はおよそ６万６０００人から最大で２７万人余りに上るということで、セキュリティー会社では、場合によっては延べ数十万人から数百万人の大量の個人情報が流出した可能性があるとみています。
とのことで、被害は相当大きいものとなっています。既に端末にアプリをインストールしてしまった方はすぐに、アンインストールしてください。
Androidアプリはもうだめなの？
以前、Androidを安全に楽しむ心得5！最新ウイルス対策アプリを参考に、でお伝えしたように、AndroidアプリはiPhoneアプリと違い、アプリ公開までの障壁が低いです。それによるメリットも当然ありますが、今回のようなケースはAndroidアプリ界でより、起こりやすいと言えます。
そのことを認識しておかないといけません。
便利だからと、楽しそうだからと、気軽にどんどんインストールしてしまうと、様々なリスクの可能性が上がってきます。そうあるべきではないといっても、実際そうです。バックグラウンドで勝手に動く、バッテリーを消費する、変なゴミが溜まる、そして今回のようなセキュリティー問題。
Androidアプリがもうだめ、ということは言えません。Google側も種々のセキュリティー問題に何等かの対策を打ってくるでしょうし、NortonやAvast!などのウイルス対策アプリも登場しています。
大事なのは、「ぴよ盛り ｔｈｅ ｍｏｖｉｅ」といったアプリ名を見たときに、「ん？これなんか怪しい」という嗅覚を持つことです。だまされるほうが悪い、とはい言いませんが、だますほうは巧妙ですので、それを上回る細心の注意をもっていないといけない、それは現実でもPCでもスマホでも同じ、ということです。
アプリをダウンロードする際少なくとも、以下の点を実践したいですね。
【1】レビューをチェックする
【2】開発者名でググる
【3】アプリ名でググる
当たり前のことですが、そして面倒くさいですが、起きてしまったあとのことを考えれば実施しておいて損はないはずです。自分の身は自分で守りつつ、アプリ開発者やGooglePlayには環境の改善をお願いしたいところです。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/t10014429731000.html
スマホアプリ 情報大量漏洩か
4月13日 17時5分
人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、
利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を
勝手に外部に送信していたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。
このアプリは１３日に削除されましたが、
少なくとも６万人以上が利用していたとみられ、
セキュリティー会社では、
延べ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。
東京のセキュリティー会社「ネットエージェント」によりますと、
問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、
分かっているだけで１６種類あります。
アプリの名前は、
「連打の達人 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」
「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などまったく関係のない人気ゲームに
「ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。
これらのアプリは、
いずれもタイトルにある一般的な人気ゲームの動画を見ることができるというものですが、
セキュリティー会社がアプリの動作を解析したところ、
利用者のスマートフォンの電話帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、
電話番号を、無断で外部のサーバーに送信する機能があることが確認されたということです。
これまでにこのアプリをインストールした人はおよそ６万６０００人から
最大で２７万人余りに上るということで、
セキュリティー会社では、
場合によっては延べ数十万人から数百万人の大量の個人情報が流出した可能性があるとみています。
これらのアプリは国内の特定の開発者が作ったとみられ、
アプリをダウンロードするサイトからは、
１３日、作者の連絡先とともにすべて削除されています。
セキュリティー会社では、
これらのアプリをインストールしたことがある人はすぐに削除するよう呼びかけています。
問題のアプリは
セキュリティー会社によりますと、問題のアプリは分かっているだけで１６種類あります。
ｔｓｕｎａｋａｎという作成者が提供している
「けいおん−Ｋ−ＯＮ！動画」、
「うまい棒をつくろう！ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「連打の達人 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「チャリ走− ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「ぴよ盛り ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「空手チョップ！ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「魔界村騎士列伝 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、
「３Ｄ視力回復 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、
「ギャングハウンド ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」。
ｈａｍｕｎａｒｕｋａという作成者が提供している
「大盛モモ太郎 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、
「ウォーリーを探せ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「メガ盛りポテト ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、
「ＦＣ２動画まとめ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」、
「スヌーピーストリート ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、
「スク水動画まとめ」。
今のところ作者は２人の名前が確認されていますが、
セキュリティー会社がすべてのアプリの動作を解析したところ、
いずれも国内の同じサーバーに情報を送っていたことから、
２人は同じ人物か同じグループや会社に所属しているのではないかとみています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120414-OYT1T00436.htm
スマホ情報流出、アプリ作成者を警視庁が特定へ
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に送信してしまうアプリが出回っていた問題で、警視庁が情報収集を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は今後、接続業者（プロバイダー）などから話を聞くなどして、ウイルスが仕組まれたとみられるアプリを作成した関係者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となっているのは、人気ゲームなどを動画で紹介するアンドロイド用の無料アプリ。ダウンロードして起動すると、電話帳に登録した個人名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が外部に送信される仕組みで、少なくとも１６種類が確認された。これらのアプリは１３日に削除されたが、流出した個人情報は数百万人分に上る可能性があるという。
（2012年4月14日19時37分 読売新聞）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220415001.html
スマホ用“不正アプリ”で100万人超の情報流出か(04/15 07:11)
携帯電話内の情報が勝手に外部に送信されるスマートフォンのアプリが複数見つかりました。これまでに100万人以上の個人情報が流出したとみられます。
確認された不正なアプリは16種類で、起動すると勝手に携帯電話の番号や電話帳に登録されたデータが抜き取られる仕組みでした。
発見した情報セキュリティー会社「ネットエージェント」・杉浦隆幸社長：「通常はこういうアプリはその人の情報だけ抜くのですが、今回は連絡先ということで、電話帳になるものを抜いていってしまうので、被害が拡大していっているという形になっています」
すでにこれらのアプリは削除されましたが、少なくとも6万6000回ダウンロードされていて、100万人以上の個人情報が流出した可能性があるということです。警視庁は、情報収集を進め、アプリを作成した人物の特定を急ぐ方針です。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120415/cpb1204150715000-n1.htm
スマホアプリで数百万人分の個人情報流出か 警視庁が調査
2012.4.15 07:15
スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に入れると、スマホに登録された電話番号などを無断で外部に送信するアプリ（応用ソフト）が出回り、これまでに数百万人の個人情報が流出した恐れがあることが１４日、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）への取材で分かった。警視庁は事実関係の調査を始めた。
アプリはインターネット上のサイトから無料配布されており、ネットエージェント社は、最大で２７万回ダウンロードされ、延べ数十万から数百万人分の電話番号やメールアドレス、電話帳の個人名や電話番号などの個人情報が流出した可能性があるとみている。
同社によると、問題になっているのは、人気ゲームなどを紹介する動画再生のアプリで、これまでに１６種類が確認されている。いずれも米グーグル社の基本ソフトウエア（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載された端末用だった。
アプリには「ウォーリーを探せ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」「スヌーピーストリート ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」など、実際には関係ない人気キャラクターやゲーム関連の名前などが付けられ、起動すると、スマホに登録された情報を、勝手に外部サーバーに送る機能が組み込まれていた。
情報はいったん国内の同一サーバーに送られていたが、最終的にどこに送信されているかは不明という。アプリの作成者として「ｔｓｕｎａｋａｎ」「ｈａｍｎａｒｕｋａ」などの名前が記されていた。
アプリはサイト上から１３日に削除された。同社は「スマホに入れた人はすぐに削除してほしい」と呼びかけている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/15/kiji/K20120415003048090.html
スマホ・ウイルスアプリ 数百万人個人情報流出？
スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳や電話番号を勝手に外部送信するアプリが出回り、数百万人規模の個人情報が流出した恐れがあることが１４日、分かった。アプリは基本ソフト（ＯＳ）に「アンドロイド」を搭載した機種向けのもの。同ＯＳ搭載のスマートフォンについては、かねてセキュリティー面での問題が指摘されていた。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となったアプリは１６種類。「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などのように、人気ゲームのタイトルに「ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」と付けられ、無料で配信されていた。
アプリを実行するとゲーム動画が流れるが、同時に登録された全ての名前や電話番号、メールアドレスが外部のサーバーに自動で送られる仕組みになっていたという。警視庁はウイルスが仕組まれた可能性もあるとみて情報収集を開始。アプリ作成者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。
３月中旬ごろから配信されていたとみられ、少なくとも約６万６０００人が使用。最多で２７万人が使用したとみられる。流出した個人情報は数百万人分にも及ぶ恐れがある。これらのアプリはすでに削除されている。
アプリを自由にインストールして機能を追加できるスマートフォン。公式サイトを通じたアプリのみを販売し、事前審査も厳しい米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」と異なり、「アンドロイド」は標準装備されているアプリ販売サイトに誰でも審査なしでアプリを公開できる上、設定を変更すれば標準装備のサイト以外からもアプリのインストールが可能になる。
ネットワーク技術開発大手「ジュニパー」が３月に発表した調査結果によると、アンドロイドを狙う不正プログラムは、昨年６月から半年間で約３３倍の１万３３０２種類に急増。スマートフォンのＯＳ全体の４７・６％を占めた。個人情報を抜き取られ「身に覚えのない高額請求が来る」などの相談が消費者センターなどに多数、寄せられるようになり、警戒を呼びかける声が強まっていた。
ネットエージェントは「怪しいアプリはダウンロードしないでほしい」と呼びかけている。
[ 2012年4月15日 06:00 ]
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120414-OHT1T00276.htm
スマホで１００万人規模の個人情報流出か
スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳に登録されている名前や電話番号を勝手に外部送信するアプリが出回り、１００万人規模の個人情報が流出した恐れがあることが１４日、分かった。警視庁はウイルスが仕組まれた可能性もあるとみて情報収集を始めた。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」によると、問題となったのは基本ソフト「アンドロイド」を搭載した機種向けに配信されたアプリ１６種。「桃太郎電鉄ｔｈｅＭｏｖｉｅ」などのように人気ゲームのタイトルに「ｔｈｅＭｏｖｉｅ」と付けられ無料配布されていた。
アプリを実行するとゲーム動画が流れるが、同時に電話帳に登録されたすべての名前や電話番号、メールアドレスが外部のサーバーに自動で送られる仕組みになっていた。
アプリは３月中旬頃から配信され、約６万６０００〜２７万人が使用。数十万〜数百万人の個人情報が流出した恐れがある。これらのアプリはすでに削除されている。ネットエージェントでは「怪しいアプリはダウンロードしないでほしい」と注意を呼びかけている。
スマートフォンのセキュリティーについて、経産省所管の独立行政法人・情報処理推進機構では「人気ゲームにウイルスを埋め込んで類似アプリを流すのは、ここ１年で非常に急増している手口」と指摘している。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201204140396.html
スマホアプリが勝手に個人情報送信 １００万件超流出か
米グーグルの「アンドロイド」を採用したスマートフォンで、電話帳にあるすべての名前や電話番号、メールアドレスを勝手に外部に送信する目的で作られたアプリが複数見つかり、１００万件単位の個人情報が流出した恐れがあることがわかった。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都）の解析で判明した。警視庁も情報収集を始めており、週明けにも同社などに話を聞いて事実関係を調べる。
同社によると、問題のアプリはグーグル社の公式アプリストアで無料提供されていたもので、１３日に削除された。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120413_526374.html
「○○ the Movie」という名のAndroidアプリに注意、裏で個人情報ぶっこ抜き
Google Playで公開されていた「○○ the Movie」「○○動画まとめ」などの名称のAndroidアプリ16種が、スマートフォン利用者の個人情報などを外部に送信していたことがわかった。すでにこれらのアプリはGoogle Playから削除されているが、少なくとも合計6万6000件以上がすでにダウンロードされた可能性があるとみられる。
現在はGoogle Playから削除されている
問題のアプリは、「○○」の部分に「うまい棒をつくろう！」「チャリ走」「桃太郎電鉄」「けいおん」などの人気アプリ／コンテンツの名称が冠されていた。それらを入手して調査したネットエージェントによると、各アプリではそれぞれの名称に応じたそれらしい動画がストリーミング再生されるため、見かけ上は人気アプリの使い方を説明したり、人気コンテンツをまとめて紹介する動画アプリといった体裁だという。
しかしインストール時には、動画を再生するだけのアプリには不要と思われるパーミッションを要求。このうちネットエージェントが挙動を確認したあるアプリでは、スマートフォンに登録されている利用者の名前と電話番号、Android ID、電話帳に登録されている人の名前、電話番号、メールアドレスを取得し、外部サイトに送信していることがわかった。
実際に挙動までは確認していないアプリも含め、16種のソースコードはすべて同じだったとしており、端末に保存されている個人情報などを抜き取ることを目的に、人気アプリ／コンテンツに便乗する動画アプリを装い、3月半ばごろから複数ばらまかれていたとみられる。
最近になって“怪しいアプリ”が出回っているとしてインターネット上で話題になったことを受け、ネットエージェントでは16種を入手して解析するに至った。
同社によると、アプリはすべて13日午前2〜3時ごろにはGoogle Playから削除されたという。しかし、削除される前にGoogle Playの各アプリのページに表示されていたインストール数から推計すると、すでに6万6000件から最大で27万件がダウンロードされたとみられる。数字に大きな幅があるのは、Google Playで表示しているインストール数じたいに幅があるためで、それらを16アプリ分、単純に合計した。
なお、情報の送信先となっていたサイトはJPドメインだったが、13日午後4時30分ごろまでに停止されたのを確認しているという。
■ 公式マーケットで公開されているアプリだからといって安心できない状況
Androidをターゲットにしたマルウェアや悪意のあるアプリに対する防衛策として、「信頼できないサイトで配布されているアプリをインストールしないこと」などと言われるが、Google Play（旧Android Market）という公式マーケットで配布されているアプリだからといって安心できない現状がある。
ユーザーは、インストール時にどんな項目のパーミッションが求められるのか注意深く確認して判断する必要があるわけだが、アプリのメインの機能とは一見して関係なく見える情報・機能にアクセスするようなアプリもあり、一般ユーザーにはなかなか判断できないのが実情だ。
明らかに小さなベンダーや個人のアプリは避ける、インストール数の少ないものは避ける、Google Playに投稿されているレビューに加え、外部のアプリレビューサイトなども参照し、同じ文面のレビューがあちこちに投稿されているものは避ける――といったスタンスも求められるという。
ネットエージェントでは、Androidアプリをインストールするにあたっては、「自己責任だということを強く認識しておくべき」と強調している。
http://www.atmarkit.co.jp/news/201204/13/themovie.html
動画再生を装って個人情報を外部送信、ほかにも存在する可能性
個人情報を外部に送信する日本語のAndroidアプリに注意
2012/04/13
動画再生アプリを装ってバックグラウンドで電話番号などの個人情報を収集し、外部のサーバに送信するAndroidアプリが存在するとして、セキュリティ専門家が注意を呼び掛けている。
これらのアプリに対する疑念がTwitterで浮上したのは4月11日。「○○（人気アプリの名前）the Movie」という名称で、グーグルの公式アプリサイト「Google Play」で配布されていたアプリが、電話帳内のデータなどを読み取り、外部に送信していると指摘された。
解析を行ったネットエージェント 代表取締役社長の杉浦隆幸氏によると、これらのアプリは、オリジナルのアプリを動作させた動画を再生しつつ、インストールされた端末の電話番号、Android_ID、名前、さらに電話帳に登録してある名前と電話番号、メールアドレスを収集し、外部のサーバに送信していた。アプリをインストールする際には、「READ_CONTACTS」などのパーミッションの利用を求めてくるという。
こうしたアプリは確認されただけで16種類あった。Google Playに表示されていたアプリのダウンロード数は6万6600〜27万1500件。仮に、アプリをインストールした端末の連絡先に50件分の情報が保存されていたとすれば、数百万件から数千万件の個人情報が勝手に送付されていた可能性があるという。なお、送信先の「depot.bulks.jp」のサーバならびに配布元は、現在は閉鎖されている。
これらのアプリの手口は典型的なソーシャルエンジニアリングで、正規のアプリであるかのように見せかけ、ユーザーをだましてインストールさせる。Android OSの脆弱性を悪用するものではなく、Android向けのウイルス対策ソフトでは検出できなかったという。
このため、海賊版のように見える不審なアプリではないことを確認し、インストール時にアプリが求めてくるパーミッションに注意するなどして自衛するしかない。だが杉浦氏によると、今回検証した不審なアプリの中には、5段階評価で4という高い評価が付いているものもあった。また、AdMobなどの広告が組み込まれている場合、正規のアプリでも多くのパーミッションが要求されることもあり、見分けるのは難しい。「これ、という対策は残念ながら存在しない」（杉浦氏）。
正規のアプリと見せかけて裏側で個人情報を収集するこの種のアプリは、ほかにも存在する可能性が高い。「特に、会社で業務として利用している場合は注意が必要」（杉浦氏）という。
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/appwoman/2012/04/androidthe-movie.html
「スマホアプリ情報大量漏洩か」2012年4月13日17時5分、NHKのオンラインニュースにこんな見出しが載りました。事態の全体像はリアルタイムの動きもあわせてTogetterによくまとまっています。
Togetterをさらにコンパクトにまとめると、
「（人気アプリ名） ｔｈｅ ｍｏｖｉｅ」という名の複数のAndroidアプリが確認される→アプリ利用者の電話番号、メールアドレス、電話帳情報全てが送信されていることが確認される→セキュリティ企業社長が調査、ネットで話題に→アプリ開発者逃げる、GooglePlayからも該当アプリ削除。
また、
これまでにこのアプリをインストールした人はおよそ６万６０００人から最大で２７万人余りに上るということで、セキュリティー会社では、場合によっては延べ数十万人から数百万人の大量の個人情報が流出した可能性があるとみています。
とのことで、被害は相当大きいものとなっています。既に端末にアプリをインストールしてしまった方はすぐに、アンインストールしてください。
Androidアプリはもうだめなの？
以前、Androidを安全に楽しむ心得5！最新ウイルス対策アプリを参考に、でお伝えしたように、AndroidアプリはiPhoneアプリと違い、アプリ公開までの障壁が低いです。それによるメリットも当然ありますが、今回のようなケースはAndroidアプリ界でより、起こりやすいと言えます。
そのことを認識しておかないといけません。
便利だからと、楽しそうだからと、気軽にどんどんインストールしてしまうと、様々なリスクの可能性が上がってきます。そうあるべきではないといっても、実際そうです。バックグラウンドで勝手に動く、バッテリーを消費する、変なゴミが溜まる、そして今回のようなセキュリティー問題。
Androidアプリがもうだめ、ということは言えません。Google側も種々のセキュリティー問題に何等かの対策を打ってくるでしょうし、NortonやAvast!などのウイルス対策アプリも登場しています。
大事なのは、「ぴよ盛り ｔｈｅ ｍｏｖｉｅ」といったアプリ名を見たときに、「ん？これなんか怪しい」という嗅覚を持つことです。だまされるほうが悪い、とはい言いませんが、だますほうは巧妙ですので、それを上回る細心の注意をもっていないといけない、それは現実でもPCでもスマホでも同じ、ということです。
アプリをダウンロードする際少なくとも、以下の点を実践したいですね。
【1】レビューをチェックする
【2】開発者名でググる
【3】アプリ名でググる
当たり前のことですが、そして面倒くさいですが、起きてしまったあとのことを考えれば実施しておいて損はないはずです。自分の身は自分で守りつつ、アプリ開発者やGooglePlayには環境の改善をお願いしたいところです。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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横浜市 小中１８校の雨水利用施設で基準超セシウム 神奈川
横浜市 小中１８校の雨水利用施設で基準超セシウム 神奈川
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001203300004
学校の雨水施設 基準超セシウム
2012年03月30日
横浜市は２９日、１８の市立学校でトイレ洗浄用にためた雨水に含まれた砂から、最大１キロあたり１万６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。８千ベクレル以下とする国の災害廃棄物の埋め立て基準の約２倍で、市は新学期から雨水の利用をやめる。
横浜市は４４校でトイレ用の雨水利用施設をもっており、地下のコンクリ槽にたまった砂は年１回の清掃で回収する。昨年１１〜１２月の清掃前に砂の放射能濃度を測定したところ、１４小学校と４中学校で８千ベクレルを超えた。最大値は同市鶴見区の末吉小学校の１万６８００ベクレルだった。
１月５日まで児童への影響を調べたが、洗浄水そのものの放射能濃度は不検出で、便器付近の空間線量も周囲と変わらない数値だったという。
基準を超えた砂については国の処理方針が決まっておらず、産廃業者も引き取りを拒否。処分できず、市は現状のまま保管することにした。今後は雨水の利用をやめ、洗浄水に上水道を使えるよう工事を進める。
数値を公表せずに１月以降も雨水を使い続けた市教育施設課は「児童への影響はなかった。今後の取り扱いを決めてから公表した」としている。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120330ddlk14040330000c.html
横浜市・小中１８校の雨水利用施設で基準超セシウム ／神奈川
横浜市教育委員会は２９日、市立末吉小学校（鶴見区）で、雨水を集める施設内に堆積（たいせき）した砂から１キロ当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。このほかの市立小中学校１７校にある同様の施設の砂からも国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を上回る数値が検出された。いずれも校舎の地下に設けられた施設で生徒らが近づくことはできず、健康被害の恐れはないという。
市教委によると、各校は屋上の雨水を集めてトイレの洗浄水として使う「雨水利用施設」を導入。セシウムは、雨水に混じった砂を取り除くため設けられた「沈砂槽」と呼ばれる部分で確認された。
堆積した砂は年に一度清掃して取り除いており、昨年１０月ごろ、砂を処分する予定の廃棄物処分業者が放射性物質の濃度測定を市教委に依頼。同１２月に一部の学校で基準を超えていたことが分かった。雨水利用施設のある４４校すべてのトイレでも濃度測定をしたが、便器付近の空間線量は基準値以下で洗浄水からは不検出だった。
市教委は当面、砂を地下で保管し、雨水の利用は取りやめる方針を決めた。測定直後に公表しなかったことについて、担当者は「安全が確認できているので、対応が決まってから説明しようと思った」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012033002000047.html
学校雨水施設で基準超 横浜の小中１８校 セシウムを検出
2012年3月30日 朝刊
横浜市教育委員会は二十九日、市立小中学校十八校で、雨水をトイレの洗浄水として利用する浄化の過程で沈殿した堆積物から、国が飛散防止措置を求める一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表した。
十八校のうち、末吉小学校（鶴見区）の堆積物から最も高濃度の同一万六八〇〇ベクレルを検出。十八校のトイレの洗浄水からは放射性物質は検出されず、放射線量は一センチの距離で、最大毎時〇・一二マイクロシーベルトだった。市教委は「児童への健康被害はない」としている。
市教委によると、雨水を再利用する際、屋上に堆積していた放射性物質を含んだ土などが一緒に流れ込んだとみられる。
堆積物は、児童が近づけない学校地下のコンクリート製の「沈砂槽」にあるが、処分場所がないことから、今後もこの槽で保管する。
横浜市では市立学校四十四校で、トイレの洗浄水として雨水を再利用しているが、今後は水道水に切り替える。
昨年十二月二十六日に判明後、市教委は約三カ月間、この問題を公表しなかった。井上秀教育施設課長は「混乱しないよう、堆積物の保管方法などの対応が固まってから、公表した方がいいと判断した」と説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120330-OYT8T00087.htm
学校雨水タンクにセシウム
横浜市立小中１８校、国基準超す
横浜市教育委員会は２９日、市立小中学校計１８校で、トイレの洗浄水に使用するために雨水を集める貯留タンクの汚泥から、国の基準（１キロ・グラムあたり８０００ベクレル）を上回る１キロ・グラムあたり８３００ベクレル〜１万６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
市教委によると、貯留タンクのある市立学校４４校で、タンクの清掃業務を民間業者に委託するため、昨年１１〜１２月、タンク底にたまった汚泥を調べたところ、最も高い１万６８００ベクレルが検出された市立末吉小学校（鶴見区上末吉）など、１４小学校と４中学校で、国の基準を上回る放射性セシウムを検出した。
調査を受け、市教委がトイレの水を調べた結果、放射性セシウムは不検出だったため、１８校では貯水タンクの利用を続けている。ただ、タンクの清掃ができないため、衛生状態に支障が出る恐れがあるとして、４月以降、雨水利用を中止し上水道使用に順次切り替える。また、汚泥については、タンクが地下でコンクリート遮蔽されていることから、現状のまま保管を続ける。
（2012年3月30日 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120329/kng12032923120014-n1.htm
横浜市立小中１８校で基準値超、雨水利用水槽の砂から
2012.3.29 23:11
横浜市教育委員会は２９日、市立小中学校１８校で、雨水を集めてトイレの洗浄水として利用するための地下水槽にたまった砂から、国が直轄処理する基準値の１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。市は同じ設備のある４４の市立学校で雨水の利用を停止するための工事を行う。
市教委によると、水槽にたまった砂を処理する業者の要請で、放射性セシウム検査を実施。昨年１２月２６日に測定結果が分かり、小中学校１８校で１キロ当たり８０００ベクレルを超えた。最も高濃度だったのは鶴見区の末吉小学校で同１万６８００ベクレル。
安全確認のため、洗浄水の放射能濃度やトイレの空間放射線量を測定したところ、今年１月に洗浄水からは放射性セシウムは検出されず、空間放射線量も市の除染基準毎時０・５９マイクロシーベルトを下回っていた。
市は砂を国の処理方法が示されるか、適切な処理方法が分かるまで、現状のまま地下水槽で保管する。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203300004/
雨水砂にセシウム、横浜市立18校で基準値超える/横浜市教委
2012年3月30日
雨水をトイレの洗浄水として再利用する施設を持つ横浜市の市立学校44校のうち、18校の地下水槽にたまった砂から国の基準値を上回る濃度の放射性セシウムが検出されたことが29日、分かった。市教育委員会は１月、トイレ付近などの空間線量を測定し、44校全てで児童の安全な環境を確認した。一方、「対策の検討」を理由に判明から約３カ月間、保護者や児童らに公表していなかった。
市教委は29日、沈砂の処分方法が決まるまで雨水利用を中止し、トイレの洗浄水は上水道で対応する方針を発表した。
市教委によると、昨年11月、地下水槽の定期清掃前に、沈砂の放射能濃度を測った。12月26日、14小学校と４中学校から、国の責任で処理を行うと定めた１キロ当たり８千ベクレル以上の値を確認した。最も高かったのは末吉小（鶴見区）の１万６８００ベクレル。その後、冬休み中に全校で洗浄水などを測定したところ、いずれも基準値内に収まっていたという。
公表まで３カ月かかったことについて市教委は「地下の遮蔽（しゃへい）された空間ですでに安全性が確認されていた。処理方法を決める検討に時間がかかった」と説明している。
横浜市は雨水を利用している公共施設や民間企業にも注意を呼び掛けるという。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001203300004
学校の雨水施設 基準超セシウム
2012年03月30日
横浜市は２９日、１８の市立学校でトイレ洗浄用にためた雨水に含まれた砂から、最大１キロあたり１万６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。８千ベクレル以下とする国の災害廃棄物の埋め立て基準の約２倍で、市は新学期から雨水の利用をやめる。
横浜市は４４校でトイレ用の雨水利用施設をもっており、地下のコンクリ槽にたまった砂は年１回の清掃で回収する。昨年１１〜１２月の清掃前に砂の放射能濃度を測定したところ、１４小学校と４中学校で８千ベクレルを超えた。最大値は同市鶴見区の末吉小学校の１万６８００ベクレルだった。
１月５日まで児童への影響を調べたが、洗浄水そのものの放射能濃度は不検出で、便器付近の空間線量も周囲と変わらない数値だったという。
基準を超えた砂については国の処理方針が決まっておらず、産廃業者も引き取りを拒否。処分できず、市は現状のまま保管することにした。今後は雨水の利用をやめ、洗浄水に上水道を使えるよう工事を進める。
数値を公表せずに１月以降も雨水を使い続けた市教育施設課は「児童への影響はなかった。今後の取り扱いを決めてから公表した」としている。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120330ddlk14040330000c.html
横浜市・小中１８校の雨水利用施設で基準超セシウム ／神奈川
横浜市教育委員会は２９日、市立末吉小学校（鶴見区）で、雨水を集める施設内に堆積（たいせき）した砂から１キロ当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。このほかの市立小中学校１７校にある同様の施設の砂からも国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を上回る数値が検出された。いずれも校舎の地下に設けられた施設で生徒らが近づくことはできず、健康被害の恐れはないという。
市教委によると、各校は屋上の雨水を集めてトイレの洗浄水として使う「雨水利用施設」を導入。セシウムは、雨水に混じった砂を取り除くため設けられた「沈砂槽」と呼ばれる部分で確認された。
堆積した砂は年に一度清掃して取り除いており、昨年１０月ごろ、砂を処分する予定の廃棄物処分業者が放射性物質の濃度測定を市教委に依頼。同１２月に一部の学校で基準を超えていたことが分かった。雨水利用施設のある４４校すべてのトイレでも濃度測定をしたが、便器付近の空間線量は基準値以下で洗浄水からは不検出だった。
市教委は当面、砂を地下で保管し、雨水の利用は取りやめる方針を決めた。測定直後に公表しなかったことについて、担当者は「安全が確認できているので、対応が決まってから説明しようと思った」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012033002000047.html
学校雨水施設で基準超 横浜の小中１８校 セシウムを検出
2012年3月30日 朝刊
横浜市教育委員会は二十九日、市立小中学校十八校で、雨水をトイレの洗浄水として利用する浄化の過程で沈殿した堆積物から、国が飛散防止措置を求める一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表した。
十八校のうち、末吉小学校（鶴見区）の堆積物から最も高濃度の同一万六八〇〇ベクレルを検出。十八校のトイレの洗浄水からは放射性物質は検出されず、放射線量は一センチの距離で、最大毎時〇・一二マイクロシーベルトだった。市教委は「児童への健康被害はない」としている。
市教委によると、雨水を再利用する際、屋上に堆積していた放射性物質を含んだ土などが一緒に流れ込んだとみられる。
堆積物は、児童が近づけない学校地下のコンクリート製の「沈砂槽」にあるが、処分場所がないことから、今後もこの槽で保管する。
横浜市では市立学校四十四校で、トイレの洗浄水として雨水を再利用しているが、今後は水道水に切り替える。
昨年十二月二十六日に判明後、市教委は約三カ月間、この問題を公表しなかった。井上秀教育施設課長は「混乱しないよう、堆積物の保管方法などの対応が固まってから、公表した方がいいと判断した」と説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120330-OYT8T00087.htm
学校雨水タンクにセシウム
横浜市立小中１８校、国基準超す
横浜市教育委員会は２９日、市立小中学校計１８校で、トイレの洗浄水に使用するために雨水を集める貯留タンクの汚泥から、国の基準（１キロ・グラムあたり８０００ベクレル）を上回る１キロ・グラムあたり８３００ベクレル〜１万６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
市教委によると、貯留タンクのある市立学校４４校で、タンクの清掃業務を民間業者に委託するため、昨年１１〜１２月、タンク底にたまった汚泥を調べたところ、最も高い１万６８００ベクレルが検出された市立末吉小学校（鶴見区上末吉）など、１４小学校と４中学校で、国の基準を上回る放射性セシウムを検出した。
調査を受け、市教委がトイレの水を調べた結果、放射性セシウムは不検出だったため、１８校では貯水タンクの利用を続けている。ただ、タンクの清掃ができないため、衛生状態に支障が出る恐れがあるとして、４月以降、雨水利用を中止し上水道使用に順次切り替える。また、汚泥については、タンクが地下でコンクリート遮蔽されていることから、現状のまま保管を続ける。
（2012年3月30日 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120329/kng12032923120014-n1.htm
横浜市立小中１８校で基準値超、雨水利用水槽の砂から
2012.3.29 23:11
横浜市教育委員会は２９日、市立小中学校１８校で、雨水を集めてトイレの洗浄水として利用するための地下水槽にたまった砂から、国が直轄処理する基準値の１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。市は同じ設備のある４４の市立学校で雨水の利用を停止するための工事を行う。
市教委によると、水槽にたまった砂を処理する業者の要請で、放射性セシウム検査を実施。昨年１２月２６日に測定結果が分かり、小中学校１８校で１キロ当たり８０００ベクレルを超えた。最も高濃度だったのは鶴見区の末吉小学校で同１万６８００ベクレル。
安全確認のため、洗浄水の放射能濃度やトイレの空間放射線量を測定したところ、今年１月に洗浄水からは放射性セシウムは検出されず、空間放射線量も市の除染基準毎時０・５９マイクロシーベルトを下回っていた。
市は砂を国の処理方法が示されるか、適切な処理方法が分かるまで、現状のまま地下水槽で保管する。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203300004/
雨水砂にセシウム、横浜市立18校で基準値超える/横浜市教委
2012年3月30日
雨水をトイレの洗浄水として再利用する施設を持つ横浜市の市立学校44校のうち、18校の地下水槽にたまった砂から国の基準値を上回る濃度の放射性セシウムが検出されたことが29日、分かった。市教育委員会は１月、トイレ付近などの空間線量を測定し、44校全てで児童の安全な環境を確認した。一方、「対策の検討」を理由に判明から約３カ月間、保護者や児童らに公表していなかった。
市教委は29日、沈砂の処分方法が決まるまで雨水利用を中止し、トイレの洗浄水は上水道で対応する方針を発表した。
市教委によると、昨年11月、地下水槽の定期清掃前に、沈砂の放射能濃度を測った。12月26日、14小学校と４中学校から、国の責任で処理を行うと定めた１キロ当たり８千ベクレル以上の値を確認した。最も高かったのは末吉小（鶴見区）の１万６８００ベクレル。その後、冬休み中に全校で洗浄水などを測定したところ、いずれも基準値内に収まっていたという。
公表まで３カ月かかったことについて市教委は「地下の遮蔽（しゃへい）された空間ですでに安全性が確認されていた。処理方法を決める検討に時間がかかった」と説明している。
横浜市は雨水を利用している公共施設や民間企業にも注意を呼び掛けるという。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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ＥＴＣ ４２回突破の僧侶無罪 ７５０ＣＣバイクと袈裟（けさ）という目立つ姿で運転していたことも故意 京都簡裁判決 故意認定に疑問
ＥＴＣ ４２回突破の僧侶無罪 ７５０ＣＣバイクと袈裟（けさ）という目立つ姿で運転していたことも故意 京都簡裁判決 故意認定に疑問
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120323000068
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000016-kyt-l26
ＥＴＣ不正通行 僧侶無罪 京都簡裁判決 故意認定に疑問
京都新聞 3月23日(金)13時49分配信
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を不正通行したとして道路整備特別措置法違反の罪に問われた京都市左京区聖護院東町、泉徳寺僧侶柳山信被告（６４）の判決が２３日、京都簡裁であり、佐々木章人裁判官は無罪（求刑罰金２００万円）を言い渡した。
佐々木裁判官は、走行時のけさ姿の目立つ格好や、経済的困窮など動機が見当たらないことなどから、ＥＴＣ車載器へのカードの入れ方を裏表で誤って認識していたとする主張を「不自然と言えない」と指摘。同法は故意犯のみを処罰するとした上で「故意を認定するには合理的疑いが残る」と述べた。
柳山被告は２０１０年８月〜１１年１月に伏見区の阪神高速８号京都線料金所などで４２回にわたり、オートバイでＥＴＣ専用レーンのバーをすり抜けたとして起訴された。
京都地検の杉山治樹次席検事は「予想外の判決だ。上級庁とも協議のうえ適切に対応したい」としている。
最終更新:3月23日(金)13時49分
京都新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120323k0000e040235000c.html
ＥＴＣ：４２回突破の僧侶無罪に 京都簡裁
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を大型二輪ですり抜けたとして道路整備特別措置法違反（高速道路の不正通行）罪に問われた京都市左京区聖護院（しょうごいん）東町、真宗大谷派和泉徳寺僧侶、柳山信（りゅうざん・まこと）被告（６４）に対し、京都簡裁（佐々木章人裁判官）は２３日、無罪（求刑・罰金２００万円）を言い渡した。
柳山さんは公判で「ＥＴＣ車載器にカードの裏表を逆に挿入し、気付かずに通過した」と主張。佐々木裁判官は「同法は故意犯のみを処罰すると解される」としたうえで、「誤ったカードの挿入方法を正しいと思い込んでいたと言える。故意があったと認定するには合理的な疑いが残る」と認めた。
起訴状では、１０年８月〜１１年１月、同市伏見区の阪神高速京都線などの料金所でＥＴＣレーンを計４２回、正しい手続きをせずに通過したとされた。
判決によると、柳山さんは毎回、開閉バーの隙間（すきま）（約１．５メートル）をすり抜けていた。１０年８月には、料金所職員に止められたのに「盆の時期で忙しい」と言い残して走り去ったが、判決は「職員からカードの挿入方法の間違いを指摘されたことはうかがえない」とした。また、７５０ＣＣバイクと袈裟（けさ）という目立つ姿で運転していたことも故意の無さを示すものとして認定した。
毎日新聞 2012年3月23日 13時31分（最終更新 3月23日 13時45分）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032301001596.html
ＥＴＣすり抜けの僧侶無罪 京都簡裁
2012年3月23日 12時56分
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）をオートバイで不正にすり抜けたとして、道路整備特別措置法違反（不正通行）の罪に問われた京都市、僧侶柳山信被告（６４）に京都簡裁は２３日、無罪判決を言い渡した。求刑は罰金２００万円。
佐々木章人裁判官は「カードの挿入に過失があったことは明らかだが、故意があったことには合理的な疑いが残る。経済的な困窮もなく、メリットはない」と述べた。
柳山被告は２０１０年８月〜１１年１月、オートバイを運転し、阪神高速京都線や名神高速などの料金所を計４２回すり抜けたとして、起訴されていた。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120323/crm12032314290016-n1.htm
制服をオークションサイトに出品？ 山梨県警の警部補
2012.3.23 14:25
山梨県警捜査１課の４０代の男性警部補が昨年、県警の制服をインターネットのオークションサイトに出品した疑いがあることが２３日、県警関係者への取材で分かった。
県警関係者によると、制服の肩にある紋章で山梨県警の制服と判明した。出品者のＩＤ情報から警部補が浮上したという。出品は取り消されて、落札されていない。
砂山和明警務部長は「お話しする時期にない」と話し、監察課は「個別の情報については事実の有無も含めてコメントしない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230250.html
警部補が制服をネット競売に 山梨県警 盗んだ可能性も
山梨県警捜査１課の男性警部補（４４）が、警察官の制服をインターネットのオークションサイトで競売にかけていたことが２３日、捜査関係者への取材でわかった。制服はサイトから削除され、落札されなかった。
捜査関係者によると、警部補は数カ月前、オークションサイトに警察官の制服を出品したという。関係者からの連絡を受け、県警が出品者の情報を調べたところ、警部補の関与がわかった。サイズが異なるため警部補本人のものではないとみられ、盗んだ可能性もあるとして県警が入手経路を調べている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013918331000.html
警察官が制服をネット競売か
3月23日 14時17分
山梨県警察本部の警察官の制服がインターネットの競売サイトに出品されていたという情報が寄せられたため、県警本部が調査を進めていることが分かりました。
県警本部では、４０代の警部補から事情を聴くなどして事実関係を調べています。
山梨県警察本部によりますと、数か月前にインターネットの競売サイトで山梨県警の警察官の制服が出品されているという情報が寄せられたということです。
このため、調査を進めたところ、出品者のＩＤなどから刑事部捜査一課に所属する４０代の警部補が出品した疑いがあることが分かったということです。
このため、警部補から事情を聴くなどして事実関係を調べています。
警察官の制服は定期的に支給されますが、出品された制服のサイズはこの警部補のものとは違ったということです。
また、すでに出品が取り消されているということです。
これまでの取材に対して、県警は、本人が出品したことを認めているかどうか明らかにしていません。
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/23/11.html
2012年03月23日（金）
警部補制服をネット競売
県警
同僚から盗んだ疑いも
山梨県警捜査１課の男性警部補（４４）が警察官の制服をインターネットのサイトで競売に掛けていたことが２２日、県警関係者への取材で分かった。制服は男性警部補に支給されたものではないとみられ、県警は窃盗の疑いもあるとみて調べている。県警の砂山和明警務部長は同日、山梨日日新聞の取材に対し「今の段階ではコメントすることはない」とした。県警では、前南甲府署長が女性への不適切な行為で処分されるなど不祥事が相次いでいる。
県警関係者によると、警部補は数カ月前、インターネットのオークションサイトに警察官の制服一式を出品し、競売に掛けた疑いが持たれている。
制服の肩には、「山梨」の文字が記された警察の紋章が付いていた。関係者が出品された商品の一覧からこの制服を発見。サイトから削除され、落札はされなかった。
県警が出品者のＩＤ情報などから出どころを調べ、警部補の関与が浮上した。制服のサイズは警部補に支給されたものとは異なっていたため、制服を入手した経路を調査。同僚警察官から盗んだ疑いもあるとみて、警部補の所属する県警捜査１課の窃盗事件担当班が調べを進めている。
警部補は２００８年、同課に配属。放火や誘拐事件などの捜査を担当する特殊捜査班に所属している。現在は、出勤していない状態だという。０９年には覆面パトカーに乗車して勤務中、歩行者に重傷を負わせる人身事故を起こした。また昨年は、インターネットの出会い系サイトで援助交際を装って誘い出され、複数の男から暴行を受けて現金を奪われる被害に遭っていた。
県警では不祥事が相次いでいる。昨年１２月には、女性に不適切な行為をしたとして、前南甲府署長が停職６カ月の懲戒処分を受け、依願退職。２月には会員制交流サイトの「フェイスブック」に職務上知り得た情報を投稿したとして、警視が本部長訓戒の処分を受けた。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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http://cmcmcmcmcmcmcm.blog.fc2.com/
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120323000068
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000016-kyt-l26
ＥＴＣ不正通行 僧侶無罪 京都簡裁判決 故意認定に疑問
京都新聞 3月23日(金)13時49分配信
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を不正通行したとして道路整備特別措置法違反の罪に問われた京都市左京区聖護院東町、泉徳寺僧侶柳山信被告（６４）の判決が２３日、京都簡裁であり、佐々木章人裁判官は無罪（求刑罰金２００万円）を言い渡した。
佐々木裁判官は、走行時のけさ姿の目立つ格好や、経済的困窮など動機が見当たらないことなどから、ＥＴＣ車載器へのカードの入れ方を裏表で誤って認識していたとする主張を「不自然と言えない」と指摘。同法は故意犯のみを処罰するとした上で「故意を認定するには合理的疑いが残る」と述べた。
柳山被告は２０１０年８月〜１１年１月に伏見区の阪神高速８号京都線料金所などで４２回にわたり、オートバイでＥＴＣ専用レーンのバーをすり抜けたとして起訴された。
京都地検の杉山治樹次席検事は「予想外の判決だ。上級庁とも協議のうえ適切に対応したい」としている。
最終更新:3月23日(金)13時49分
京都新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120323k0000e040235000c.html
ＥＴＣ：４２回突破の僧侶無罪に 京都簡裁
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を大型二輪ですり抜けたとして道路整備特別措置法違反（高速道路の不正通行）罪に問われた京都市左京区聖護院（しょうごいん）東町、真宗大谷派和泉徳寺僧侶、柳山信（りゅうざん・まこと）被告（６４）に対し、京都簡裁（佐々木章人裁判官）は２３日、無罪（求刑・罰金２００万円）を言い渡した。
柳山さんは公判で「ＥＴＣ車載器にカードの裏表を逆に挿入し、気付かずに通過した」と主張。佐々木裁判官は「同法は故意犯のみを処罰すると解される」としたうえで、「誤ったカードの挿入方法を正しいと思い込んでいたと言える。故意があったと認定するには合理的な疑いが残る」と認めた。
起訴状では、１０年８月〜１１年１月、同市伏見区の阪神高速京都線などの料金所でＥＴＣレーンを計４２回、正しい手続きをせずに通過したとされた。
判決によると、柳山さんは毎回、開閉バーの隙間（すきま）（約１．５メートル）をすり抜けていた。１０年８月には、料金所職員に止められたのに「盆の時期で忙しい」と言い残して走り去ったが、判決は「職員からカードの挿入方法の間違いを指摘されたことはうかがえない」とした。また、７５０ＣＣバイクと袈裟（けさ）という目立つ姿で運転していたことも故意の無さを示すものとして認定した。
毎日新聞 2012年3月23日 13時31分（最終更新 3月23日 13時45分）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032301001596.html
ＥＴＣすり抜けの僧侶無罪 京都簡裁
2012年3月23日 12時56分
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）をオートバイで不正にすり抜けたとして、道路整備特別措置法違反（不正通行）の罪に問われた京都市、僧侶柳山信被告（６４）に京都簡裁は２３日、無罪判決を言い渡した。求刑は罰金２００万円。
佐々木章人裁判官は「カードの挿入に過失があったことは明らかだが、故意があったことには合理的な疑いが残る。経済的な困窮もなく、メリットはない」と述べた。
柳山被告は２０１０年８月〜１１年１月、オートバイを運転し、阪神高速京都線や名神高速などの料金所を計４２回すり抜けたとして、起訴されていた。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120323/crm12032314290016-n1.htm
制服をオークションサイトに出品？ 山梨県警の警部補
2012.3.23 14:25
山梨県警捜査１課の４０代の男性警部補が昨年、県警の制服をインターネットのオークションサイトに出品した疑いがあることが２３日、県警関係者への取材で分かった。
県警関係者によると、制服の肩にある紋章で山梨県警の制服と判明した。出品者のＩＤ情報から警部補が浮上したという。出品は取り消されて、落札されていない。
砂山和明警務部長は「お話しする時期にない」と話し、監察課は「個別の情報については事実の有無も含めてコメントしない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230250.html
警部補が制服をネット競売に 山梨県警 盗んだ可能性も
山梨県警捜査１課の男性警部補（４４）が、警察官の制服をインターネットのオークションサイトで競売にかけていたことが２３日、捜査関係者への取材でわかった。制服はサイトから削除され、落札されなかった。
捜査関係者によると、警部補は数カ月前、オークションサイトに警察官の制服を出品したという。関係者からの連絡を受け、県警が出品者の情報を調べたところ、警部補の関与がわかった。サイズが異なるため警部補本人のものではないとみられ、盗んだ可能性もあるとして県警が入手経路を調べている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013918331000.html
警察官が制服をネット競売か
3月23日 14時17分
山梨県警察本部の警察官の制服がインターネットの競売サイトに出品されていたという情報が寄せられたため、県警本部が調査を進めていることが分かりました。
県警本部では、４０代の警部補から事情を聴くなどして事実関係を調べています。
山梨県警察本部によりますと、数か月前にインターネットの競売サイトで山梨県警の警察官の制服が出品されているという情報が寄せられたということです。
このため、調査を進めたところ、出品者のＩＤなどから刑事部捜査一課に所属する４０代の警部補が出品した疑いがあることが分かったということです。
このため、警部補から事情を聴くなどして事実関係を調べています。
警察官の制服は定期的に支給されますが、出品された制服のサイズはこの警部補のものとは違ったということです。
また、すでに出品が取り消されているということです。
これまでの取材に対して、県警は、本人が出品したことを認めているかどうか明らかにしていません。
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/23/11.html
2012年03月23日（金）
警部補制服をネット競売
県警
同僚から盗んだ疑いも
山梨県警捜査１課の男性警部補（４４）が警察官の制服をインターネットのサイトで競売に掛けていたことが２２日、県警関係者への取材で分かった。制服は男性警部補に支給されたものではないとみられ、県警は窃盗の疑いもあるとみて調べている。県警の砂山和明警務部長は同日、山梨日日新聞の取材に対し「今の段階ではコメントすることはない」とした。県警では、前南甲府署長が女性への不適切な行為で処分されるなど不祥事が相次いでいる。
県警関係者によると、警部補は数カ月前、インターネットのオークションサイトに警察官の制服一式を出品し、競売に掛けた疑いが持たれている。
制服の肩には、「山梨」の文字が記された警察の紋章が付いていた。関係者が出品された商品の一覧からこの制服を発見。サイトから削除され、落札はされなかった。
県警が出品者のＩＤ情報などから出どころを調べ、警部補の関与が浮上した。制服のサイズは警部補に支給されたものとは異なっていたため、制服を入手した経路を調査。同僚警察官から盗んだ疑いもあるとみて、警部補の所属する県警捜査１課の窃盗事件担当班が調べを進めている。
警部補は２００８年、同課に配属。放火や誘拐事件などの捜査を担当する特殊捜査班に所属している。現在は、出勤していない状態だという。０９年には覆面パトカーに乗車して勤務中、歩行者に重傷を負わせる人身事故を起こした。また昨年は、インターネットの出会い系サイトで援助交際を装って誘い出され、複数の男から暴行を受けて現金を奪われる被害に遭っていた。
県警では不祥事が相次いでいる。昨年１２月には、女性に不適切な行為をしたとして、前南甲府署長が停職６カ月の懲戒処分を受け、依願退職。２月には会員制交流サイトの「フェイスブック」に職務上知り得た情報を投稿したとして、警視が本部長訓戒の処分を受けた。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201201180141.html
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011618050013-n1.htm
樽床氏「まずは定数削減」 岡田氏の「議員歳費削減」に否定的
2012.1.16 18:04
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が１５日のテレビ番組で国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて「順番を付けないとやりにくい状況が出てこないともかぎらない」と述べ、議員定数の削減を優先させる考えを示した。また「二兎を追う者は一兎をも得ずだ。定数削減についても大変高いハードルを乗り越なければならない。まずは野田佳彦首相が最初から約束してきた定数削減を取り組む。それを党内で提起したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600627
歳費減は「岡田氏個人の見解」＝樽床氏
民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日の記者会見で、岡田克也副総理が消費増税の前提として国会議員定数だけでなく議員歳費の削減も検討すべきだと発言したことについて、「個人の見解を言われた」とした上で、「二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ず。否定するものではないが、順番をつけないと、逆に全てがやりにくくなりかねない」と述べ、まずは定数削減を優先すべきだと強調した。
藤村修官房長官も会見で、歳費削減について「政府・与党できちっと相談することが必要だ」と語った。（2012/01/16-17:17）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011700860.html
岡田副総理「公務員・国会議員の給与削減を」
消費税の税率引き上げ問題に先立ち
日本政府が、消費税の税率引き上げに先立ち、公務員や国会議員の給与、政党交付金などの削減を本格的に進める方針を打ち出した。日本メディアが16日に報じたところによると、岡田克也副総理は「公務員の給与の削減を進めることにした以上、国会議員も定数を減らし、給与も公務員以上に削減すべきだ」と語ったという。最近行われた内閣改造により、副総理に起用された岡田氏は、消費税の税率引き上げ問題を担当する「行政改革担当相」を兼任している。なお、日本政府は昨年末、公務員の月給を平均7.8%削減する法案を国会に提出した。
政府と与党・民主党は、消費税の税率引き上げ問題をめぐり、国民と痛みを分かち合うという観点から、公務員や国会議員の給与削減を必ず成し遂げるとの意向を示している。野田佳彦首相は、現在5%となっている消費税の税率を8%に引き上げる法案を、今年3月中に国会に提出する方針だ。一方、野田首相は16日、国会議員の定数削減をめぐり「身を捨てる覚悟で改革に取り組むべきだ」と強調した。
現在、日本の国会議員の月給は、1人当たり平均129万4000円となっている。国家の債務が急増していることに加え、地方議員の給与削減を掲げる地域政党が、昨年の地方選挙でブームを巻き起こしたことから、野党も国会議員の給与削減に反対するのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は「国会議員が率先垂範し、永久的な給与削減を実現していきたい」と表明した。一方、岡田副総理は「政党交付金も削減すべきだ」として、各党と協議し、削減の有無を決める方針を打ち出した。現在、日本政府は年間319億円の政党交付金を、議席数に応じて各党に交付している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
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