原発住民投票、署名は６万１千人分 大阪市選管に提出 ... 「みんなで決めよう『原発』国民投票」
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120113/index.html
東電 １２００億円を供託（1月13日 18:00更新）
東京電力は福島第一原子力発電所で事故が起きた場合に備えて、これまで国内外の損害保険会社と結んでいた保険契約の更新ができなくなったことから損害賠償にあてる資金を確保するため、１２００億円を供託金として東京法務局に預けました。
原発を運転する電力会社は、事故に備えて損害保険会社と保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償金を確保することが法律で義務づけられています。
しかし、福島第一原発の事故を受けて、損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」は去年８月、「福島第一原発のリスクが高くなっている」などとして、今月１５日に期限を迎える東京電力との契約を更新しないことを決めました。
このため東京電力は新たな契約先を探していましたが、保険会社との調整が難航していることから期限までに契約を結ぶのは難しいと判断し、１３日、賠償にあてる資金として１２００億円の供託金を東京法務局に預けました。
文部科学省によりますと、電力会社が損害保険契約に代わって法務局に供託金を預けるのは初めてだということです。
東京電力は引き続き、損害保険会社との契約を目指すとしています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00221.htm
原発工事の偽装請負「何十年もやってきた」
関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で社長の富田好(よしみ)容疑者（５９）が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の会長（７８）が、読売新聞の取材に応じた。
「我々の業界の商慣習のようなもの」と偽装請負を認めたうえで、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）が社長を務めるドリーム（旧総進工業）から、原発以外の工事も含め延べ約１０００人の派遣を受け、１人あたり１万８０００円前後の日当を支払ったことを明らかにした。
事件では、太平電業福井地区営業所長（当時・大飯事業所長）の一瀬秀夫容疑者（５８）と富田容疑者が職業安定法違反容疑、池上容疑者が同ほう助容疑で逮捕された。２０１０年３〜９月、当時の総進工業が高田機工を通じて太平電業に作業員を派遣していたが、請負契約のように偽装して太平電業の指揮下で働かせていたとされ、福岡、福井両県警は、太平電業が主導したとみて捜査している。
会長は１３日に取材に応じ、偽装請負について「間違いなし。あったことだから」と述べた。「何十年もやってきている。他の原発でも行われており、言われてみれば法律違反だが、罪の意識はなかった」と語った。理由について「原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。形だけ請負契約として、かかった費用をまとめて支払ってもらうのが、互いにとって合理的」と説明。太平電業との関係には「長年の付き合いで親と子のようなもの。親に言われれば従う」とした。
総進工業とは数年前、北九州市の大手企業の関連工事を受注した際、知り合いの業者から「いい職人がいる」と紹介され取引を開始。「職人たちは真面目で使いやすかった」といい、日当については「総進工業の取り分がいくらかは分からない」と話した。１１年７月頃、福岡県警の捜査員が訪れた際に総進工業と工藤会との関係を知り、同年秋に契約を終了したという。
（2012年1月15日10時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00334.htm
核燃料物質漏えい事故、避難体制７市不備…千葉
核燃料物質を使用する研究施設や工場で漏えい事故が起きた場合に備え、地元自治体は住民の避難体制を規定することになっているが、対象となる千葉県内８市のうちの７市が、事故時の避難を具体的に想定せず、県も指導していないことがわかった。
万が一、県内の該当施設で事故が起きても大量の放射性物質が放出される事態は起こらないが、住民の安全性を確保する制度が骨抜きになっていた。
県防災危機管理課によると、県内では、放射線医学総合研究所（千葉市）やチッソ石油化学五井製造所（市原市）など１０施設が、研究や薬品製造の目的で、劣化ウランなどの核燃料物質を保管している。
現行の県地域防災計画は、自然災害や事故により、こうした核燃料物質使用施設で放射性物質が漏えいする事故に備え、地元自治体に対し、住民に避難を指示・勧告する基準や誘導方法、放射線の測定方法を定めるよう求めている。
しかし、県が昨年８〜９月に該当する市に調査をしたところ、事故を想定した避難基準を定めていたのは袖ケ浦市だけだった。千葉、市川、茂原、市原、我孫子、白井、山武の７市は、基準を定めていなかった。
袖ケ浦市は、核燃料物質が漏えいしたり、放射線管理区域が火災になったりした場合、市が必要に応じて警戒区域を設定し、風向きを考慮して住民に避難を指示する。
一方、千葉市と市原市は、防災計画などで避難誘導の必要性には触れているものの、具体的な対応は定めていない。市川市は、核燃料物質輸送中の事故を想定した避難基準は作っているが、市内の施設の事故は具体的に想定していない。
ただし、７市の施設に保管されている放射性物質は、劣化ウランやトリウムといったもので、低濃度かつ少量のため、臨界は起きない。仮に漏えい事故が起きたとしても、大量の放射線が放出されることはないという。
県は、この調査を実施した後も、「高放射線量が漏れる可能性は低い」との判断で、昨年のうちに自治体に改善を求めることはしなかった。しかし、安全のための制度が形骸化しているのは問題があるとして、対応を検討することにした。制度のあり方そのものも含めて見直す考えだ。
県防災危機管理課は「被害想定や避難の基準など、自治体が講じるべき対策について、県が詳細に示すことができるかどうかも含めて検討したい」としている。
（2012年1月15日12時28分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html
原発住民投票、署名は６万１千人分 大阪市選管に提出
原子力発電所
東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ
「みんなで決めよう『原発』国民投票」は
１６日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を
同市の各区選挙管理委員会に提出した。
グループによると、署名は約６万１千人分に達したという。
署名は有権者数の５０分の１以上が必要で、
大阪市の場合は４万２６７３人分になる。
提出された署名は各区選管が２０日以内に審査し、その後、
一般公開する縦覧が７日間ある。
市全体で必要数を上回ったと認められれば、
グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、
市長は意見書を添えて市議会に付議する。
一方、東京では署名集めの期間が２月９日まである。
グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は
「仮に２〜３割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」
と自信を示した。
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120116111300530357.shtml
ページ更新時間：2012年01月16日(月) 12時29分
■市民グループ 原発住民投票 署名簿を提出
原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループが、
大阪市に住民投票条例を請求するための署名簿を
選挙管理委員会に１６日朝、提出しました。
午前１０時、大阪市中央区役所に署名簿を提出したのは、
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーです。
今後、市の選挙管理委員会が署名の審査を行いますが、
グループによりますと署名は６万人を超えているということで、
大阪市に住民投票条例の直接請求を行うのに必要な数を上回っているとみられます。
「まだひと山越えただけで、この後たくさんのハードルが待ってますけども、６万人以上の市民の皆さんが後押しをしてくださってると」
（市民グループ 今井一事務局長）
ただ、橋下市長は５億円かかるとされる住民投票には否定的で、市議会で条例案が通るかどうかは難しい情勢です。
(01/16 12:13)
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085217723.html
千葉放送局
親と妊婦 放射線の健康相談会
子どもを持つ親や妊婦などを対象に、放射線に関する不安や疑問を専門の医師に個別に相談できる健康相談会が流山市で始まりました。この相談会は、ほかの地域より比較的、高い放射線量が計測されている流山市が３歳未満の子どもを持つ親や妊婦などを対象に始めたものです。
会場の市の保健センターには、事前に申し込みをした母親たちが次々に訪れ、国立がん研究センターの専門の医師が個別に相談に応じました。
相談は事前に記入した相談シートに沿って行われ、このうち生後１０か月の男の子と一緒に相談に訪れた母親は「子どもを屋外で遊ばせても大丈夫か」などと質問し、医師は「雨どいの下など放射線量が高い場所で遊ばせない限り、心配は少ない」などと答えていました。
相談を終えた母親は「医師には大丈夫だと言われたが、母親としては心配が尽きないので、今後も講習会などに積極的に参加していきたい」と話していました。
この相談会は毎週土曜日に行われ、市では小学生以下の子どもを持つ親に対象を拡げて今月２２日から再び、申し込みを受け付けることにしています。
01月16日 09時43分
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055266291.html
福島放送局
母乳の放射性物質検査実施へ
原発事故の影響で母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか確認するため、国と福島県が乳児を育てる福島県内の母親を対象に母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。
原発事故をめぐっては去年、厚生労働省の調査で福島県や宮城県などの一部の女性の母乳からごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響があるのではないか」という不安の声が相次いでいました。
このため国は福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい放射性物質が含まれていないかどうか検査をすることを決めました。国によりますと検査の対象は１万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は、国が全額補助する予定です。
今後、国と福島県は福島県外に避難している母親を含めるかどうかや母乳をどのように提供してもらうかなど検査方法について調整を進め来年度にも検査を始めたいとしています。
01月15日 17時33分
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news8.html
住民困惑「安全な室内でなぜ」 新築マンション高線量
安全なはずの室内でなぜ−。二本松市の新築マンションで基礎部分から高い放射線量が検出された問題は、住民らに大きな衝撃を与えた。コンクリートの建造物は放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高いことから安心していた住民も多く、「家の中にいるだけで余計に放射線を浴びていたなんて」と憤りを隠さない。原因とみられる浪江町から出荷された砕石の大部分は行方が分かっておらず、今後は影響が多方面に拡大することが懸念される。
マンションの住民からは、口々に不安の声が上がった。住民によると、同マンション全１２世帯のうち１０世帯は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で避難生活を送る住民という。中学１年生と小学５年生の孫を持つ浪江町の女性（６３）は原発事故後、避難先を転々とし、昨年８月末に同マンション２階に入居した。「ようやく落ち着いたと思ったのに、まさか。何よりも子どもたちが心配」と話した。２人の孫は、配布されたガラスバッジ（小型線量計）を身につけ、毎日、積算線量を記録していたが、特に高い数値が出たことはなかったという。「なるべくなら、これ以上移動したくない」と困惑する。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9924153&newsMode=article
新築マンションで高線量 二本松、室内で毎時１マイクロシーベルト超え
二本松市は１５日、昨年７月に完成した市内若宮のマンション一階の室内で毎時０・９〜１・２４マイクロシーベルトと、屋外の毎時０・７〜１・０マイクロシーベルトよりも高い放射線量が検出されたと発表した。同日、市役所で緊急記者会見を開き明らかにした。三保恵一市長が会見し、内閣府原子力被災者生活支援チームの茶山秀一放射線班長ら国、県の担当者が同席した。
■基礎のコンクリ浪江の石原因か
市などは、マンションのコンクリートの基礎部分に、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となっている浪江町津島の砕石場の石が使われたのが原因とみて調べている。市などによると、石を採掘したのは双葉砕石工業（本社・富岡町）で、原発事故後、県内の約２０社に同じ採石場の石約５２００トンを出荷した。経産省などは流通ルートや使用先を詳しく調べている。
原因となった石は原発事故以前に採掘され、敷地内の屋外に保管されていた。二本松市内の生コン会社がこの石を使ってコンクリートを製造し、市内の建設業者がマンションの基礎部分と一階ベランダの手すり部分に計５７・５立方メートルを使用したという。
(2012/01/16 08:31)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001147.html
生コン会社に千トン超出荷 汚染石、流通ルート調査
石が採取されていた「双葉砕石工業」
福島県二本松市内のマンション１階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は約１０６５トンに上ることが１６日、関係者への取材で分かった。
放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経済産業省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。
砕石会社は「双葉砕石工業」。同社社長によると、浪江町内の砕石場で採取した石約５２８０トンを昨年３月の原発事故後、同４月２２日にかけ、福島県内の建設会社など１９社に出荷。
2012/01/16 12:53 【共同通信】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00324.htm
規制値超のセシウム検出米、販売用以外も公表へ
福島原発
福島県が実施しているコメの放射性物質の緊急調査をめぐり、県は、販売用以外でも国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合は公表する方針に転換した。
方針転換は、川俣町の農家が生産したもち米（玄米）から規制値を超える５２０ベクレルのセシウムが検出され、川俣町が１３日にホームページで公表したのがきっかけ。最終的な検査を行ったのは県だが、１３日夜の記者会見で県農林水産部は「コメの緊急調査の対象外」として公表しなかった経緯を説明した。報道陣から疑問の声が上がり、同部は「今後、県が知り得た情報は公表したい」と方針を切り替えた。
この農家は昨年、自家消費用としてもち米１５０キロ・グラムを生産。１月５日に町の簡易検査で、４６５〜４９０ベクレルのセシウムが検出され、町の依頼を受けた県が詳しく調べると５２０ベクレルのセシウムが検出された。
（2012年1月15日19時07分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011612350004-n1.htm
日本のリーダー、橋下大阪市長が断トツ２１．４％ ２位は石原都知事
2012.1.16 12:34
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査の「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」で、橋下徹大阪市長が２１．４％で１位となった。２位は９．６％の石原慎太郎東京都知事。１３日に改造内閣が発足した野田佳彦内閣への支持率は３６．０％で、前回調査（１２月１０、１１両日）から０．４ポイント増にとどまっており、政治の閉塞感（へいそくかん）が高まる中、地方自治でリーダーシップを発揮する橋下、石原両氏に対する期待感が表れた格好だ。
リーダーにふさわしい人は、橋下、石原両氏に次いで、８．３％の岡田克也副総理が３位、６．２％の前原誠司民主党政調会長が４位。野田佳彦首相は３．６％の９位だった。
内閣支持率はほぼ横ばいだったが、「支持しない」とする回答は前回比０．８ポイント増の５２．４％。首相は内閣改造を「最善かつ最強の布陣」としたが、支持率下落を食い止める程度に終わった。
このうち、副総理兼社会保障と税の一体改革、行政改革担当相に起用された岡田氏に対する期待は６１．４％。一方で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などをめぐり、安全保障の「素人」ぶりを早くも露呈した田中直紀防衛相に対しては５４．９％が期待できないとしており、評価が分かれた。
消費増税を含む社会保障と税の一体改革では、政府・与党が決定した消費税率は平成２６年に８％、２７年に１０％に引き上げるなどとした素案について「反対」との評価が５３．２％で、賛成は４２．７％。首相が呼びかける与野党協議に関しては８５．５％が「応じるべき」とした。
国会で消費税増税の関連法案が否決された場合、６３．７％が消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に臨むべきだとした。
◇
今回の世論調査結果について、橋下氏は１６日、「いっときだけの話。大阪ダブル選が終わってメディアの露出が多くなったから、そういう風に受け止めてくれているのかもしれない」と冷静な反応を示し、「メディアを通じてふわっと支持を受けているという、それぐらいの存在」と述べた。その上で、国政進出について「僕は全然向きません」と改めて否定的見解を強調した。
http://jp.wsj.com/Japan/node_375648
マンションと農業用水路で高線量＝同じ砕石場の原料コンクリ―福島・二本松
2012年 1月 16日 12:48 JST
福島県二本松市の新築マンション室内で最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が測定されていたことが１６日、明らかになった。同市の農業用水路で最大１．９マイクロシーベルトが検出されたことも判明。いずれも計画的避難区域にある同県浪江町の砕石場の石が使われ、同市は東京電力福島第１原発事故による放射能汚染が原因とみている。経済産業省は同じ砕石場から出荷された石の流通ルートを調べている。
二本松市によると、高い放射線量が測定された新築マンションは、昨年７月に完成した鉄筋コンクリート３階建てで、１２世帯が入居。基礎部分には、浪江町で砕石した石を原料とするコンクリートが使われた。同市が測定した結果、先月２７日に１階室内の床から高さ１メートルで、最大１．１６〜１．２４マイクロシーベルトと付近の屋外の約２倍の放射線が測定された。２階と３階の室内は０．１〜０．３８マイクロシーベルトで低めだったという。
二本松市は市内の１８歳以下の子どもを対象に昨年９〜１１月まで実施した積算被ばく量調査で、同マンションに住む子どもの被ばく線量値が最大１．６２ミリシーベルトと高かったため、マンションの放射線量を調査した。国の除染基準では年間１ミリシーベルト以上の放射線量が除染対象となっており、市は１階に住む４世帯と協議し、転居を要請する。
同じ砕石場の石から作られたコンクリートが修復工事に使用された同市大稲場の農業用水路でも今月に入り、修復部分の表面から約１．６〜１．９マイクロシーベルトが検出された。 ［時事通信社］
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201201160130.html
放射能汚染石、出荷先は福島県内の１９社 土木工事用に
原子力発電所
東京電力
福島県二本松市の新築マンション工事に東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われたとされる問題で、コンクリ材料の石を出荷した砕石会社は１６日、取材に対し、汚染の疑いがある石の出荷先を明らかにした。いずれも同県内のコンクリ会社２社、建設会社など１７社の計１９社と説明。大半は道路などの土木工事に使われたとみられるという。
砕石会社は、同県富岡町に本社を置く「双葉砕石工業」。猪狩満社長によると、問題の石は計画的避難区域の同県浪江町の砕石場のもので、震災３日後の昨年３月１４日から、同避難区域に指定される４月２２日まで計約５２００トンを出荷した。
このうち、コンクリ用には、二本松市と本宮市のコンクリ会社２社に計約２千トンを出荷したという。
砕石場では、土木用は野ざらしにし、コンクリ用は品質を保つため簡易式屋根の下で山積みにしていた。
土木用の石を出荷した建設会社など１７社は、二本松市や同県川俣町などの地元工事を主とする中小業者。問題の石やコンクリが県外に出た可能性は低い、と猪狩社長は説明している。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120116k0000e040131000c.html
高線量建築資材：砕石の出荷先 ２００社以上か
福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で１６日、汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化した。経済産業省と国土交通省、県などが業者からの聞き取りなどを行っているが、出荷先は２００社以上に及ぶとみられ、使用されたのはマンションや橋などのほか、仮設住宅が含まれる可能性もあるという。関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ている。
「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の同県浪江町津島地区で保管されていた。国交省や同市などによると、原発事故から同区域に指定された昨年４月２２日までに、砕石業者から県内１９社に５２００トン出荷された。このうち２社は生コン業者、１７社は建設業者で、この先さらに、計２００社以上の建設関連業者に納入されているという。
福島県は、１６日午前の部長会議で、国や同市と連携しながら同様事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認した。（１）住民の転居などの安全確保（２）汚染原因の特定（３）類似の事例がないかの確認−−を部局横断的に進める方針。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないままだった。砕石業者を所管する経産省は昨年５月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったという。今回の問題発覚を受け、福島県内の国の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入ったという。
専門家からは、原発事故当時に屋外にあった稲わらの流通を食い止められなかった問題との類似性を指摘する声も。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話した。
毎日新聞 2012年1月16日 12時18分（最終更新 1月16日 12時38分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/t10015294571000.html
材料の砕石 ２００社余に流通
1月16日 12時17分
福島県二本松市の新築の賃貸マンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、コンクリートの材料になった砕石が、県内の建設会社など少なくとも２００社余りに流通していたことが分かり、国は、ほかの住宅の建築現場などに使用されていたとみて詳しい状況を調べています。
この問題は、福島県二本松市の新築マンションの１階の室内で、１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと、付近の屋外より高い放射線量が測定されたもので、床下の基礎工事のコンクリートには原発事故の影響で計画的避難区域に指定されている浪江町の砕石場で採れた石が使われていました。住宅などの建築に使用する石や砂について、国は原発事故のあとも放射性物質に関する基準を定めていないため、この砕石場では、避難区域に指定される去年４月までの間におよそ５２００トンの砕石を福島県内の建設会社など１９社に出荷していたということです。経済産業省などによりますと、このうち２社の生コンクリート製造会社では福島県内の少なくとも２００社余りの建設会社などにこの石で作った生コンクリートを販売していたことが新たに分かりました。この石はマンションや住宅の工事のほか道路建設にも使われたとみられるということです。国は砕石の詳しい流通ルートを調べるとともに、ほかの建築現場などで放射性物質の影響がないかどうか詳しい状況を調べています。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/16/kiji/K20120116002441790.html
巡査を懲戒免職 女子中学生にわいせつ「若い子なら抵抗されないと思った」
愛知県警は１６日、女子中学生に対する強制わいせつ容疑などで逮捕された豊橋署地域課巡査（２１）を懲戒免職処分にした。
県警によると、巡査は昨年１１月、名古屋市内の県営住宅に侵入し、室内にいた中学１年の女子生徒（１３）の体を触るなどしたとして１２月に逮捕された。中学生を狙った理由を「自分より若い子なら抵抗されないと思った」と供述した。
現場近くではほかにも女子中学生を狙ったわいせつ事件が十数件発生。一部現場の遺留物のＤＮＡ型が巡査と一致した。巡査が「ほかにもやった」と話していることから、県警は強制わいせつ容疑で立件する方針。
県警は１６日、記者会見を開き、古谷洋一警務部長が「現職の警察官がこのような事件を引き起こし、被害者や県民におわびしたい」と陳謝した。
[ 2012年1月16日 11:37 ]
http://www.asahi.com/national/update/0116/NGY201201160004.html
中学生へわいせつ容疑 逮捕の巡査を懲戒免職 愛知県警
女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕された愛知県警豊橋署巡査の森崎港平（こうへい）容疑者（２１）について、県警は１６日付で懲戒免職処分にしたと発表した。名古屋市内で小中学生が被害にあったわいせつ事件で、複数の現場で遺留品から森崎容疑者のＤＮＡ型が採取され、県警は立件に向けて詰めの捜査を進めている。
名古屋地検は１６日、森崎容疑者を強制わいせつ未遂や暴行などの罪で起訴した。起訴状によると、森崎容疑者は昨年１１月２８日正午すぎ、名古屋市の住宅で女子中学生の首を絞めて「騒いだら殺すぞ」と脅迫。胸を触ろうとしたが、抵抗されて目的を遂げなかった。さらに約１５分後、別の住宅で女子中学生の口をふさぐなどの暴行をしたとされる。
県警によると、森崎容疑者は「欲望を抑えきれなかった」と供述している。名古屋市内では２０１０年春ごろから小中学生が被害にあう事件が十数件起きている。
記者会見した県警の古谷洋一・警務部長は「警察官にあるまじき社会的弱者に対する犯罪で、被害者と県民の皆さまにおわびする」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690122113.html
逮捕の巡査を懲戒免職 わいせつ事件で愛知県警
2012年1月16日 12時21分
愛知県警豊橋署地域課巡査の森崎港平容疑者（２１）が名古屋市内で女子中学生の体を触ろうとしたとして逮捕された事件で、県警は１６日、森崎容疑者を懲戒免職処分とした。名古屋地検は同日、強制わいせつ未遂などの罪で起訴した。
森崎被告は、昨年１１月末に中学１年の女子（１３）宅に侵入して体を触ろうとしたなどとして、翌月に逮捕された。県警によると、被告は「欲望を抑えられなかった」と動機を供述。「ほかにもやった」とも話しているという。県警は今後、上司の監督責任も問い、処分する。
会見した古谷洋一警務部長は「現職の警察官がこのような事件を起こし、大変申し訳ない。被害者、県民の皆さまにおわび申し上げます」と陳謝した。
捜査関係者によると、複数の類似事件現場で見つかった犯人の遺留物が森崎被告のＤＮＡ型と一致しており、県警はほかの強制わいせつ事件でも再逮捕する方針。名古屋市内にある被告の実家周辺では、２０１０年から、女子中学生などを狙ったわいせつ事件が相次いでいた。
（中日新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120114-OYT1T00920.htm
避難区域、線量だけで分けないで…首相に要望へ
福島原発
東京電力福島第一原発事故で、避難区域を「帰還困難区域」など３区域に見直すという政府方針について、福島県大熊町の渡辺利綱町長と町議会は「放射線量の数値で単純に分けないようにしてほしい」として、近く野田首相に直接申し入れる方向で調整している。
政府は先月、警戒区域と計画的避難区域のうち、年間放射線量が２０ミリ・シーベルト未満で、生活環境が復旧すれば帰還できる地域を「避難指示解除準備区域」、２０〜５０ミリ・シーベルト未満で除染により数年後に帰還可能な地域を「居住制限区域」、５０ミリ・シーベルト以上で５年以上帰還が難しい地域を「帰還困難区域」に見直す方針を打ち出した。
大熊町側は首相に対し「除染工程も示さず、本格除染もされていない現状で見直し方針が公表されたのは遺憾」との内容の要望書を渡す方針。除染によってどの区域に入るかが変わる可能性があるためだ。さらに渡辺町長は「少なくとも居住制限区域は除染方針も同時に示してほしい」などと話す。
（2012年1月15日17時39分 読売新聞）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news5.html
原発避難者、「災害公営住宅」入居を検討へ
政府は１５日までに、東京電力福島第１原発事故による避難者が災害公営住宅に入居できるよう特例措置を設ける方向で検討に入った。平野達男復興対策担当相が同日、視察に訪れた相馬市で原発事故避難者の災害公営住宅入居について「必要であれば特例措置をつくる。そのような方向で検討している」と述べた。
災害公営住宅法では、原発事故による災害公営住宅の入居対象とするか明確になっておらず、県は原発事故被災者を入居対象として明確化するよう求めていた。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news2.html
横浜で脱原発世界会議 南相馬市長、双葉町長出席
東京電力福島第１原発事故を受け、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」（ピースボートなど主催）が１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、２日間の日程を終えた。
脱原発世界会議の中で、脱原発を主張する自治体首長らによる特別セッションが同日開かれ、本県からは桜井勝延南相馬市長、井戸川克隆双葉町長が出席した。席上、脱原発の推進に向け、自治体の首長レベルで全国ネットワークを組織することを決めた。
福島第１原発事故の被害は、本県外にも放射性物質が拡散するなど広範囲にわたることなどを理由に、上原公子元国立市長が設立を提案した。桜井市長は「（政府は）当たり前のことができなくなった現場を本当に見ようとしない。（設立を）お願いしたい」、井戸川町長は「上から目線で物事が決めつけられ、地方分権になっていないのが現状。多くの人の声が必要だ」と設立に賛同した。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news6.html
仮設処理施設建設へ 楢葉の災害廃棄物で方針
環境省は１５日、町の大半が東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域に指定されている楢葉町の災害廃棄物の処理について、仮設処理施設を建設し減容化を図る方針を明らかにした。同日、いわき市で開かれた同町の除染方針説明会で示した。
同町では双葉地方広域市町村圏組合が運営する南部衛生センターが既に稼働し、広野町から出た生活ごみを焼却処理している。今後、避難区域が見直され楢葉町民の帰還が進んだ場合、生活ごみの量が増え、同センターだけでは災害廃棄物の処理が進まなくなることが考えられることなどから建設を計画した。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news11.html
「百名山」放射線量開示へ 「県登山ガイド協」発足
県登山ガイド協会の創立会で趣旨説明する佐藤理事長（中央）
東京電力福島第１原発事故の影響などで本県を訪れる登山者や観光客が激減する中、県内の登山愛好者らの有志による「県登山ガイド協会」が１４日、発足した。二本松市の県男女共生センターで創立会を開き、復興に向けた活動が動き出した。
同協会は県内各地の山岳ガイドや登山愛好者ら会員２１人で構成。今後、日本百名山の安達太良山や磐梯山、飯豊山など各地の主な山の登山道、山頂の空間放射線量の測定やインターネットなどでデータを公開するほか、登山ガイドの養成に向け、山岳・登山・自然の各ガイドの資格認定取得を支援するという。役員選出では山旅工房「とうほくトレッキング」代表の佐藤一夫さん（６０）＝いわき市小川町＝を初代理事長に選んだ。
終了後、佐藤さんは「素晴らしい観光資源を有する本県にとって、放射線量の開示は一番大事な情報。行政の手の届かない所は民間でやるしかないが、行政にも提案しながら取り組んでいく」と話している。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news9.html
「砕石」行方知れず 出荷制限なし、業者も困惑
放射性物質に汚染された砕石を出荷した「双葉砕石工業」（富岡町）によると、砕石は震災以前に計画的避難区域内の浪江町の砕石場で生産したもので、敷地の屋外や屋根のある場所で保管していた。震災以降は生産しておらず、昨年３月中旬から計画的避難区域に指定された４月２２日まで、約５２００トンを県内の生コン会社や建設会社約２０社に出荷したという。同社の担当者は、山積みにしていた保管状況から「表層が放射性物質に汚染された可能性はあるが、汚染部分は少ない」とみている。その上で「関係者に大変な迷惑を掛けた」と謝罪した。
コンクリートは、現在は廃業している二本松市の生コン会社が製造した。同社の関係者によると、当時の記録を破棄してしまい、汚染されている砕石を使ったコンクリートの流通経路は確認できないという。
国によると、警戒区域や計画的避難区域の砕石場の石に放射性物質の基準は設けておらず、出荷制限もしていなかったという。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0115/news6.html
地蔵沢の国有地に仮置き場 葛尾住民は了承
葛尾村と環境省は１４日、除染で出る放射性物質で汚染された土壌などの仮置き場について、地蔵沢地区の国有地に設ける方針を明らかにした。既に地元の野行行政区の住民に了承を取り付けた。仮置き場の決定を受け、新年度から本格的な除染に着手できる見通しが立った。
地蔵沢地区には村が国有地を借りて整備した乾草供給センターや堆肥センターがあり、面積は約１８ヘクタール。警戒区域に位置し、村内全域の仮置き場とする予定。
警戒、計画的避難両区域に入る同村は国直轄で除染が行われる。役場周辺の落合地区では、除染モデル事業が進められ、除染で出た土壌などは、村民グラウンドに一時的に保管していた。
（２０１２年１月１５日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0115/news2.html
川内で作付け制限１年延長 村、農家へ助成金
本年度中の帰村に向けて準備を進める川内村は１４日、同村の第一区集会所など２カ所で初の住民懇談会を開き、遠藤雄幸村長らが村内の除染や今後の農作物の作付け、小中学校の再開などを説明した。また今後のスケジュールを示し、今月中の帰還宣言、３月中旬の行政機能の帰還を明らかにした。
遠藤村長は「戻られる人から村に帰る考え方。不安な人は様子を見てからでもいい。離れていても皆村民」などとあいさつした。質疑応答では、作付けや田畑の除染に関する質問に対して、今年１年間の作付け制限延長の方針を明かした。遠藤村長は「１年間、田の土作りに専念し、再生させてほしい。そのための助成は行う」と説明した。
（２０１２年１月１５日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/topic/0116/topic1.html
放射線量の低減へ 西郷で通学路中心に住民ら180人除染
高圧洗浄機で通学路を除染する住民
西郷村米地区で１５日、東京電力福島第１原発事故による放射線量の低減化に向けた地区内一斉の除染活動が展開された。今回は米小学校の通学路を中心に行われ、地区住民が放射線量の不安払拭（ふっしょく）に取り組んだ。
米行政区（小針久昭区長）の住民と消防団など計約１８０人が参加。作業では、通学路の路肩の土などをスコップとほうきで除去した後、高圧洗浄機とブラシ、ほうきで路面の洗浄を行った。
参加者は米公民館に集合した後、４班に分かれて作業に当たり、地区内の通学路を念入りに洗浄した。
米行政区の白岩正義副区長によると、範囲が広いため２２日に再度、除染活動を行う予定という。
（２０１２年１月１６日 福島民友トピックス）
http://www.minyu-net.com/news/topic/0116/topic2.html
アスファルトの除染効果確認 福島・わたり病院で実証実験
洗浄機器「シティークリーナー」などを使ったアスファルトの除染実験
福島市の斎庄設備（斎藤留雄社長）は１５日、同市のわたり病院でアスファルト面の除染実証実験を行い、除染効果を確かめた。同社の斎藤社長は「除染する際に大量に水を使用しない技術。除染する際に出た汚染水の除染率は９割。除染手法は確立しているので薬の量などを調整し、完成度を上げていきたい」と話した。
実験には同病院のほか、計測を担当したＥＡＲＴＨ（郡山市）、洗浄剤などの薬品を提供した日本バイオマス研究所（千葉県柏市）が協力。アスファルト面での除染実験は昨年１２月に郡山市で実施した実験に続いて２回目となった。
天然界面活性剤をアスファルト面に散布した後、ブラシで洗浄しながら汚染水を吸引する機器「シティークリーナー」でアスファルト面を除染した。この後、汚染水を「バイノスビーズ」と呼ばれる薬品で水分と固形物に分離した。
（２０１２年１月１６日 福島民友トピックス）
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201201160
福島県内ニュース
新築マンション高線量基礎原因 二本松
2012年01月16日 11時09分配信
二本松市は１５日、昨年７月に完成した市内若宮のマンション１階の室内で毎時０・９〜１・２４マイクロシーベルトと、屋外の毎時０・７〜１・０マイクロシーベルトよりも高い放射線量が検出されたと発表した。
同日、市役所で緊急記者会見を開き明らかにした。
三保恵一市長が会見し、内閣府原子力被災者生活支援チームの茶山秀一放射線班長ら国、県の担当者が同席した。
市などは、マンションのコンクリートの基礎部分に、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となっている浪江町津島の砕石場の石が使われたのが原因とみて調べている。
市などによると、石を採掘したのは富岡町が本社の会社で、原発事故後、県内の約２０社に同じ採石場の石約５２００トンを出荷した。
経産省などは流通ルートや使用先を詳しく調べている。
原因となった石は原発事故以前に採掘され、敷地内の屋外に保管されていた。
二本松市内の生コン会社がこの石を使ってコンクリートを製造し、市内の建設業者がマンションの基礎部分などに使用したという。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120114/index.html
民間の調査委 菅前首相からヒアリング（1月14日 21:20更新）
民間の有識者で作る、東京電力福島第一原子力発電所の調査委員会が、事故当時の政府の対応を検証するため、１４日、菅前総理大臣からヒアリングを行いました。
原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。
ヒアリングを行ったのは、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や、元検事総長の但木敬一氏など有識者６人が委員を務める、民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」です。
ヒアリングは１４日午後、都内で非公開で行われ、官邸内部の当時の状況などについて、ワーキンググループの弁護士や研究者らが、菅前総理大臣に直接ただしたということです。
関係者によりますと、菅前総理大臣は「政治を含めいろんなレベルで、原発の“安全神話”にとらわれていたことは否定できないと思う。民間事故調をはじめ、さまざまな角度から調査してもらうのは意義のあることだ」などと述べたということです。
原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。
民間事故調は、このほか、枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら、事故対応の中心を担った政治家や政府関係者からもヒアリングを実施しているということで、報告書は来月末に公表する方針です。
政府の事故調査・検証委員会は、先月、中間報告を公表しましたが、政府の危機管理の本格的な検証は、ことし夏に公表される予定の最終報告まで先送りされており、民間事故調の報告書の内容が注目されます。
民間事故調の委員長を務める北澤宏一氏は、「これまでのヒアリングで、政治家たちが組織上の問題や制度上の問題を感じながら危機対応に当たってきた様子が分かってきた。また同じようなことが繰り返されないよう、検証を進めたい」と話しています。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告では、当時の閣僚からのヒアリングが進んでいないことから、事故直後の政府の判断や指示については詳しく検証されておらず、課題として残されています。
民間事故調が重点を置いているのは、この点についての検証で、総理大臣官邸が関係機関や東京電力との間でどのように情報共有を行っていたのかを中心に、当時の閣僚らからヒアリングを行ってきたということです。
報告書には、菅前総理大臣みずからが、震災の翌朝、ヘリコプターで福島第一原発に視察に向かった際の状況や、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータの公表が遅れた経緯、政府がどのような情報や判断に基づいて記者会見などで情報発信していたかについても盛り込まれる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120113/0545_doukou.html
一時帰宅に業者の同行認める（1月13日 5:45更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で立ち入りが禁止されている警戒区域内への一時帰宅について、住民から、大型の家財道具の持ち出しや自宅の修理などを希望する声が相次いでいることから、国は、引っ越し業者や修理業者などの同行を認めることを決めました。
原発事故の影響で、福島県内では９つの自治体に警戒区域が設けられ、立ち入りが禁止されていますが、原則として区域内に自宅がある住民に限って家財道具などを取りに行くために一時帰宅が行われていて、立ち入る際は１世帯につきマイカー１台を使うことが認められていました。
しかし、住民からは「大きな家財道具を持ち出すには車１台では足りない」とか「自宅を修理したい」という声が相次いでいました。
このため国は、一時帰宅の際、引っ越し業者や水道の修理業者などの同行を認めることを決めました。
マイカーに加えて業者が使用する車１台まで同行が可能で、来月以降の一時帰宅から導入することにしています。
警戒区域を巡っては、ことし３月末をめどに、政府が住民の早期帰宅を目指す区域など３つに見直す方針を決めていて、国の原子力災害現地対策本部は「原発事故の収束に向けた工程表の『ステップ２』が完了したことで、一時帰宅についても規制を緩和することにした」と話しています。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00166.htm
「原発の汚水処理」とウソ…復興社債詐欺が急増
携帯に送る
ヘルプ
特集 福島原発
詐欺グループが送った転換社債（上）とパンフレット（下）
福島第一原子力発電所で採用される汚水処理技術を持つとうそをつき、実態のない会社の転換社債の購入名目に金をだましとったとして、大分県警が摘発した詐欺グループが東京、京都、福岡、熊本など２６都道府県の４６人から約１億１１００万円を詐取していたことが捜査関係者への取材でわかった。
逮捕した５人には指定暴力団山口組系組員が含まれることから、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて、ほかの共犯者の割り出しなど全容解明を進めている。
５人は東京都練馬区北町３、自称不動産仲介業安河内勝信（３７）、福岡市博多区吉塚７、山口組系組員野田敦（３７）、大分市大石町５、無職清水純夫（６３）の各被告（詐欺罪で起訴）ら。昨年６月、東京都日野市の男性（６２）から４００万円をだまし取ったなどとして、同月以降に逮捕された。
安河内被告ら２人は容疑を否認、野田、清水両被告ら３人は認めているという。
捜査関係者によると、グループは昨年４月、清水被告が代表取締役だった休眠会社の社名を「クリーンミスト」に変え、水質浄化システムの設計施工・機器販売会社として登記。企業パンフレットと「償還期間は３年か５年。年利１５〜１２％で毎月配当金が出る」と書いた転換社債（１口１０万円）の購入案内書を作り、各地の高齢者宅などに送付した。
その後、証券会社員になりすまして「政府は同社の汚水処理技術を福島第一原発で採用すると決めた。上場予定もある。社債があれば２倍の値段で買い取る」などと電話で説明。これを聞き、社債を買おうとクリーン社に連絡してきた被害者から金を詐取していた。
（2012年1月16日09時04分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故 NHK
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連するお知らせ・情報
東京電力福島第一原子力発電所事故 yahoo
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|スヴェンソン チャンネル(薄毛対策は専門家へ!)
ＣＭサイト|ていねい通販 チャンネル(すっぽん小町を動画で!)
ＣＭサイト|ホソカワミクロン チャンネル(粉状美容液のヒミツはコチラ)
ＣＭサイト|グンゼ AGEPAN チャンネル(世界に１つだけのパンツ「あげぱん」を作るなら!)
ＣＭサイト|ウェルパスマイルド チャンネル(この冬の感染予防はコチラ)
ＣＭサイト|三井住友カード・ゴールドローン チャンネル(急な出費が必要な時の救世主！)
ＣＭサイト|リアースト社 チャンネル(純天然成分にこだわった石けんとは?)
ＣＭサイト|ポピーチャンネル(石川遼選手が9年続けた教材とは？)
ＣＭサイト|ベルーナ グルメショッピング チャンネル(選りすぐりの美味しいグルメ通販と言えば？)
ＣＭサイト|生活向上WEB チャンネル(喘息にお悩みの方の治験とは？)
ＣＭサイト|日清ファルマ チャンネル(走った後に、元気をチャージできるサプリとは？)
ＣＭサイト|山忠 温むすび チャンネル(ぬくもりアイテムのヒミツとは？)
ＣＭサイト|おうちＣＯ-ＯＰ チャンネル(豊富な品揃えの宅配サービスとは?!)
ＣＭサイト|湯快リゾート チャンネル(日本の温泉が身近になる?!そのヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|ティーライフ ダイエット チャンネル(おいしいお茶でダイエットのヒミツは？)
ＣＭサイト|舞昆 チャンネル(ふつうの塩昆布と違うヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|第一高等学院チャンネル(高校転向・再入学、高卒資格取得なら!)
ＣＭサイト|生活クラブ チャンネル(話題の食材宅配を動画で!)
ＣＭサイト|スカイコート チャンネル(マンション経営28年を動画で!)
ＣＭサイト|キューモニター チャンネル(豪華プレゼントが当たる!?)
ＣＭサイト|ファロス個別指導学院 チャンネル(個別指導を動画で!)
ＣＭサイト|第一ゼミナール チャンネル(全力指導を動画で!)
ＣＭサイト|インズウェブ チャンネル(自動車保険選びを動画で!)
ＣＭサイト|オイシックス チャンネル(有機野菜を食材宅配で!)
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|ＪＣＢ 支払い名人 チャンネル(支払額は自分で決める!?)
ＣＭサイト|ピュール 自然派Clubサスティ チャンネル(利尻ヘアカラーを動画で!)
ＣＭサイト|JSコーポレーション チャンネル(進学情報の決定版を動画で!)
ＣＭサイト|クラブパナソニック チャンネル(豪華賞品が当たる?!)
ＣＭサイト|ウェルパスマイルド チャンネル(この冬の感染予防はコチラ) :
ＣＭサイト|スヴェンソン チャンネル(薄毛対策は専門家へ!)
ＣＭサイト|三井住友カード・ゴールドローン チャンネル(急な出費が必要な時の救世主！)
ＣＭサイト|リアースト社 チャンネル(純天然成分にこだわった石けんとは?)
ＣＭサイト|ホソカワミクロン チャンネル(粉状美容液のヒミツはコチラ)
ＣＭサイト|ポピーチャンネル(石川遼選手が9年続けた教材とは？)
ＣＭサイト|進研ゼミ小学講座 チャンネル(やる気を促す教材を動画で!)
ＣＭサイト|進研ゼミ『中学講座』『高校講座』 チャンネル(学力アップの勝負は冬だと感じたら!)
ＣＭサイト|ベルーナ グルメショッピング チャンネル(選りすぐりの美味しいグルメ通販と言えば？)
リンナイ株式会社 R.STYLEは、お客様にリンナイ製品をより快適・便利に、そして大切に
ＣＭサイト|生活向上WEB チャンネル(喘息にお悩みの方の治験とは？)
ＣＭサイト|シーボン. チャンネル(ぷるぷる肌のヒミツは？)
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|日清ファルマ チャンネル(走った後に、元気をチャージできるサプリとは？)
ＣＭサイト|山忠 温むすび チャンネル(ぬくもりアイテムのヒミツとは？)
ＣＭサイト|ケンコー・トキナー チャンネル(金環日食の観測には?!)
ＣＭサイト|健康コーポレーション チャンネル(あの人気モデルも愛用している美顔器とは?!)
グンゼ株式会社 “いい肌着、いい一日”のメッセージを掲げ、お客さまに快適な一日を過ごしていただける“肌着”を提供しております。
ＣＭサイト|おうちＣＯ-ＯＰ チャンネル(豊富な品揃えの宅配サービスとは?!) :
ＣＭサイト|湯快リゾート チャンネル(日本の温泉が身近になる?!そのヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|ティーライフ ダイエット チャンネル(おいしいお茶でダイエットのヒミツは？)
ＣＭサイト|舞昆 チャンネル(ふつうの塩昆布と違うヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|第一高等学院チャンネル(高校転向・再入学、高卒資格取得なら!)
ＣＭサイト|生活クラブ チャンネル(話題の食材宅配を動画で!)
ＣＭサイト|スカイコート チャンネル(マンション経営28年を動画で!)
ＣＭサイト|キューモニター チャンネル(豪華プレゼントが当たる!?)
ＣＭサイト|ファロス個別指導学院 チャンネル(個別指導を動画で!)
ＣＭサイト|第一ゼミナール チャンネル(全力指導を動画で!)
ＣＭサイト|オイシックス チャンネル(有機野菜を食材宅配で!)
ＣＭサイト|インズウェブ チャンネル(自動車保険選びを動画で!)
ＣＭサイト|JSコーポレーション チャンネル(進学情報の決定版を動画で!)
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|ＪＣＢ 支払い名人 チャンネル(支払額は自分で決める!?)
ＣＭサイト|ピュール 自然派Clubサスティ チャンネル(利尻ヘアカラーを動画で!)
ＣＭサイト|クラブパナソニック チャンネル(豪華賞品が当たる?!)
http://cmcmcmcmcmcmcm.blog.fc2.com/
東電 １２００億円を供託（1月13日 18:00更新）
東京電力は福島第一原子力発電所で事故が起きた場合に備えて、これまで国内外の損害保険会社と結んでいた保険契約の更新ができなくなったことから損害賠償にあてる資金を確保するため、１２００億円を供託金として東京法務局に預けました。
原発を運転する電力会社は、事故に備えて損害保険会社と保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償金を確保することが法律で義務づけられています。
しかし、福島第一原発の事故を受けて、損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」は去年８月、「福島第一原発のリスクが高くなっている」などとして、今月１５日に期限を迎える東京電力との契約を更新しないことを決めました。
このため東京電力は新たな契約先を探していましたが、保険会社との調整が難航していることから期限までに契約を結ぶのは難しいと判断し、１３日、賠償にあてる資金として１２００億円の供託金を東京法務局に預けました。
文部科学省によりますと、電力会社が損害保険契約に代わって法務局に供託金を預けるのは初めてだということです。
東京電力は引き続き、損害保険会社との契約を目指すとしています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00221.htm
原発工事の偽装請負「何十年もやってきた」
関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で社長の富田好(よしみ)容疑者（５９）が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の会長（７８）が、読売新聞の取材に応じた。
「我々の業界の商慣習のようなもの」と偽装請負を認めたうえで、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）が社長を務めるドリーム（旧総進工業）から、原発以外の工事も含め延べ約１０００人の派遣を受け、１人あたり１万８０００円前後の日当を支払ったことを明らかにした。
事件では、太平電業福井地区営業所長（当時・大飯事業所長）の一瀬秀夫容疑者（５８）と富田容疑者が職業安定法違反容疑、池上容疑者が同ほう助容疑で逮捕された。２０１０年３〜９月、当時の総進工業が高田機工を通じて太平電業に作業員を派遣していたが、請負契約のように偽装して太平電業の指揮下で働かせていたとされ、福岡、福井両県警は、太平電業が主導したとみて捜査している。
会長は１３日に取材に応じ、偽装請負について「間違いなし。あったことだから」と述べた。「何十年もやってきている。他の原発でも行われており、言われてみれば法律違反だが、罪の意識はなかった」と語った。理由について「原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。形だけ請負契約として、かかった費用をまとめて支払ってもらうのが、互いにとって合理的」と説明。太平電業との関係には「長年の付き合いで親と子のようなもの。親に言われれば従う」とした。
総進工業とは数年前、北九州市の大手企業の関連工事を受注した際、知り合いの業者から「いい職人がいる」と紹介され取引を開始。「職人たちは真面目で使いやすかった」といい、日当については「総進工業の取り分がいくらかは分からない」と話した。１１年７月頃、福岡県警の捜査員が訪れた際に総進工業と工藤会との関係を知り、同年秋に契約を終了したという。
（2012年1月15日10時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00334.htm
核燃料物質漏えい事故、避難体制７市不備…千葉
核燃料物質を使用する研究施設や工場で漏えい事故が起きた場合に備え、地元自治体は住民の避難体制を規定することになっているが、対象となる千葉県内８市のうちの７市が、事故時の避難を具体的に想定せず、県も指導していないことがわかった。
万が一、県内の該当施設で事故が起きても大量の放射性物質が放出される事態は起こらないが、住民の安全性を確保する制度が骨抜きになっていた。
県防災危機管理課によると、県内では、放射線医学総合研究所（千葉市）やチッソ石油化学五井製造所（市原市）など１０施設が、研究や薬品製造の目的で、劣化ウランなどの核燃料物質を保管している。
現行の県地域防災計画は、自然災害や事故により、こうした核燃料物質使用施設で放射性物質が漏えいする事故に備え、地元自治体に対し、住民に避難を指示・勧告する基準や誘導方法、放射線の測定方法を定めるよう求めている。
しかし、県が昨年８〜９月に該当する市に調査をしたところ、事故を想定した避難基準を定めていたのは袖ケ浦市だけだった。千葉、市川、茂原、市原、我孫子、白井、山武の７市は、基準を定めていなかった。
袖ケ浦市は、核燃料物質が漏えいしたり、放射線管理区域が火災になったりした場合、市が必要に応じて警戒区域を設定し、風向きを考慮して住民に避難を指示する。
一方、千葉市と市原市は、防災計画などで避難誘導の必要性には触れているものの、具体的な対応は定めていない。市川市は、核燃料物質輸送中の事故を想定した避難基準は作っているが、市内の施設の事故は具体的に想定していない。
ただし、７市の施設に保管されている放射性物質は、劣化ウランやトリウムといったもので、低濃度かつ少量のため、臨界は起きない。仮に漏えい事故が起きたとしても、大量の放射線が放出されることはないという。
県は、この調査を実施した後も、「高放射線量が漏れる可能性は低い」との判断で、昨年のうちに自治体に改善を求めることはしなかった。しかし、安全のための制度が形骸化しているのは問題があるとして、対応を検討することにした。制度のあり方そのものも含めて見直す考えだ。
県防災危機管理課は「被害想定や避難の基準など、自治体が講じるべき対策について、県が詳細に示すことができるかどうかも含めて検討したい」としている。
（2012年1月15日12時28分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html
原発住民投票、署名は６万１千人分 大阪市選管に提出
原子力発電所
東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ
「みんなで決めよう『原発』国民投票」は
１６日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を
同市の各区選挙管理委員会に提出した。
グループによると、署名は約６万１千人分に達したという。
署名は有権者数の５０分の１以上が必要で、
大阪市の場合は４万２６７３人分になる。
提出された署名は各区選管が２０日以内に審査し、その後、
一般公開する縦覧が７日間ある。
市全体で必要数を上回ったと認められれば、
グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、
市長は意見書を添えて市議会に付議する。
一方、東京では署名集めの期間が２月９日まである。
グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は
「仮に２〜３割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」
と自信を示した。
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120116111300530357.shtml
ページ更新時間：2012年01月16日(月) 12時29分
■市民グループ 原発住民投票 署名簿を提出
原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループが、
大阪市に住民投票条例を請求するための署名簿を
選挙管理委員会に１６日朝、提出しました。
午前１０時、大阪市中央区役所に署名簿を提出したのは、
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーです。
今後、市の選挙管理委員会が署名の審査を行いますが、
グループによりますと署名は６万人を超えているということで、
大阪市に住民投票条例の直接請求を行うのに必要な数を上回っているとみられます。
「まだひと山越えただけで、この後たくさんのハードルが待ってますけども、６万人以上の市民の皆さんが後押しをしてくださってると」
（市民グループ 今井一事務局長）
ただ、橋下市長は５億円かかるとされる住民投票には否定的で、市議会で条例案が通るかどうかは難しい情勢です。
(01/16 12:13)
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085217723.html
千葉放送局
親と妊婦 放射線の健康相談会
子どもを持つ親や妊婦などを対象に、放射線に関する不安や疑問を専門の医師に個別に相談できる健康相談会が流山市で始まりました。この相談会は、ほかの地域より比較的、高い放射線量が計測されている流山市が３歳未満の子どもを持つ親や妊婦などを対象に始めたものです。
会場の市の保健センターには、事前に申し込みをした母親たちが次々に訪れ、国立がん研究センターの専門の医師が個別に相談に応じました。
相談は事前に記入した相談シートに沿って行われ、このうち生後１０か月の男の子と一緒に相談に訪れた母親は「子どもを屋外で遊ばせても大丈夫か」などと質問し、医師は「雨どいの下など放射線量が高い場所で遊ばせない限り、心配は少ない」などと答えていました。
相談を終えた母親は「医師には大丈夫だと言われたが、母親としては心配が尽きないので、今後も講習会などに積極的に参加していきたい」と話していました。
この相談会は毎週土曜日に行われ、市では小学生以下の子どもを持つ親に対象を拡げて今月２２日から再び、申し込みを受け付けることにしています。
01月16日 09時43分
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055266291.html
福島放送局
母乳の放射性物質検査実施へ
原発事故の影響で母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか確認するため、国と福島県が乳児を育てる福島県内の母親を対象に母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。
原発事故をめぐっては去年、厚生労働省の調査で福島県や宮城県などの一部の女性の母乳からごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響があるのではないか」という不安の声が相次いでいました。
このため国は福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい放射性物質が含まれていないかどうか検査をすることを決めました。国によりますと検査の対象は１万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は、国が全額補助する予定です。
今後、国と福島県は福島県外に避難している母親を含めるかどうかや母乳をどのように提供してもらうかなど検査方法について調整を進め来年度にも検査を始めたいとしています。
01月15日 17時33分
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news8.html
住民困惑「安全な室内でなぜ」 新築マンション高線量
安全なはずの室内でなぜ−。二本松市の新築マンションで基礎部分から高い放射線量が検出された問題は、住民らに大きな衝撃を与えた。コンクリートの建造物は放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高いことから安心していた住民も多く、「家の中にいるだけで余計に放射線を浴びていたなんて」と憤りを隠さない。原因とみられる浪江町から出荷された砕石の大部分は行方が分かっておらず、今後は影響が多方面に拡大することが懸念される。
マンションの住民からは、口々に不安の声が上がった。住民によると、同マンション全１２世帯のうち１０世帯は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で避難生活を送る住民という。中学１年生と小学５年生の孫を持つ浪江町の女性（６３）は原発事故後、避難先を転々とし、昨年８月末に同マンション２階に入居した。「ようやく落ち着いたと思ったのに、まさか。何よりも子どもたちが心配」と話した。２人の孫は、配布されたガラスバッジ（小型線量計）を身につけ、毎日、積算線量を記録していたが、特に高い数値が出たことはなかったという。「なるべくなら、これ以上移動したくない」と困惑する。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9924153&newsMode=article
新築マンションで高線量 二本松、室内で毎時１マイクロシーベルト超え
二本松市は１５日、昨年７月に完成した市内若宮のマンション一階の室内で毎時０・９〜１・２４マイクロシーベルトと、屋外の毎時０・７〜１・０マイクロシーベルトよりも高い放射線量が検出されたと発表した。同日、市役所で緊急記者会見を開き明らかにした。三保恵一市長が会見し、内閣府原子力被災者生活支援チームの茶山秀一放射線班長ら国、県の担当者が同席した。
■基礎のコンクリ浪江の石原因か
市などは、マンションのコンクリートの基礎部分に、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となっている浪江町津島の砕石場の石が使われたのが原因とみて調べている。市などによると、石を採掘したのは双葉砕石工業（本社・富岡町）で、原発事故後、県内の約２０社に同じ採石場の石約５２００トンを出荷した。経産省などは流通ルートや使用先を詳しく調べている。
原因となった石は原発事故以前に採掘され、敷地内の屋外に保管されていた。二本松市内の生コン会社がこの石を使ってコンクリートを製造し、市内の建設業者がマンションの基礎部分と一階ベランダの手すり部分に計５７・５立方メートルを使用したという。
(2012/01/16 08:31)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001147.html
生コン会社に千トン超出荷 汚染石、流通ルート調査
石が採取されていた「双葉砕石工業」
福島県二本松市内のマンション１階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は約１０６５トンに上ることが１６日、関係者への取材で分かった。
放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経済産業省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。
砕石会社は「双葉砕石工業」。同社社長によると、浪江町内の砕石場で採取した石約５２８０トンを昨年３月の原発事故後、同４月２２日にかけ、福島県内の建設会社など１９社に出荷。
2012/01/16 12:53 【共同通信】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00324.htm
規制値超のセシウム検出米、販売用以外も公表へ
福島原発
福島県が実施しているコメの放射性物質の緊急調査をめぐり、県は、販売用以外でも国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合は公表する方針に転換した。
方針転換は、川俣町の農家が生産したもち米（玄米）から規制値を超える５２０ベクレルのセシウムが検出され、川俣町が１３日にホームページで公表したのがきっかけ。最終的な検査を行ったのは県だが、１３日夜の記者会見で県農林水産部は「コメの緊急調査の対象外」として公表しなかった経緯を説明した。報道陣から疑問の声が上がり、同部は「今後、県が知り得た情報は公表したい」と方針を切り替えた。
この農家は昨年、自家消費用としてもち米１５０キロ・グラムを生産。１月５日に町の簡易検査で、４６５〜４９０ベクレルのセシウムが検出され、町の依頼を受けた県が詳しく調べると５２０ベクレルのセシウムが検出された。
（2012年1月15日19時07分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/stt12011612350004-n1.htm
日本のリーダー、橋下大阪市長が断トツ２１．４％ ２位は石原都知事
2012.1.16 12:34
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査の「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」で、橋下徹大阪市長が２１．４％で１位となった。２位は９．６％の石原慎太郎東京都知事。１３日に改造内閣が発足した野田佳彦内閣への支持率は３６．０％で、前回調査（１２月１０、１１両日）から０．４ポイント増にとどまっており、政治の閉塞感（へいそくかん）が高まる中、地方自治でリーダーシップを発揮する橋下、石原両氏に対する期待感が表れた格好だ。
リーダーにふさわしい人は、橋下、石原両氏に次いで、８．３％の岡田克也副総理が３位、６．２％の前原誠司民主党政調会長が４位。野田佳彦首相は３．６％の９位だった。
内閣支持率はほぼ横ばいだったが、「支持しない」とする回答は前回比０．８ポイント増の５２．４％。首相は内閣改造を「最善かつ最強の布陣」としたが、支持率下落を食い止める程度に終わった。
このうち、副総理兼社会保障と税の一体改革、行政改革担当相に起用された岡田氏に対する期待は６１．４％。一方で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などをめぐり、安全保障の「素人」ぶりを早くも露呈した田中直紀防衛相に対しては５４．９％が期待できないとしており、評価が分かれた。
消費増税を含む社会保障と税の一体改革では、政府・与党が決定した消費税率は平成２６年に８％、２７年に１０％に引き上げるなどとした素案について「反対」との評価が５３．２％で、賛成は４２．７％。首相が呼びかける与野党協議に関しては８５．５％が「応じるべき」とした。
国会で消費税増税の関連法案が否決された場合、６３．７％が消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に臨むべきだとした。
◇
今回の世論調査結果について、橋下氏は１６日、「いっときだけの話。大阪ダブル選が終わってメディアの露出が多くなったから、そういう風に受け止めてくれているのかもしれない」と冷静な反応を示し、「メディアを通じてふわっと支持を受けているという、それぐらいの存在」と述べた。その上で、国政進出について「僕は全然向きません」と改めて否定的見解を強調した。
http://jp.wsj.com/Japan/node_375648
マンションと農業用水路で高線量＝同じ砕石場の原料コンクリ―福島・二本松
2012年 1月 16日 12:48 JST
福島県二本松市の新築マンション室内で最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が測定されていたことが１６日、明らかになった。同市の農業用水路で最大１．９マイクロシーベルトが検出されたことも判明。いずれも計画的避難区域にある同県浪江町の砕石場の石が使われ、同市は東京電力福島第１原発事故による放射能汚染が原因とみている。経済産業省は同じ砕石場から出荷された石の流通ルートを調べている。
二本松市によると、高い放射線量が測定された新築マンションは、昨年７月に完成した鉄筋コンクリート３階建てで、１２世帯が入居。基礎部分には、浪江町で砕石した石を原料とするコンクリートが使われた。同市が測定した結果、先月２７日に１階室内の床から高さ１メートルで、最大１．１６〜１．２４マイクロシーベルトと付近の屋外の約２倍の放射線が測定された。２階と３階の室内は０．１〜０．３８マイクロシーベルトで低めだったという。
二本松市は市内の１８歳以下の子どもを対象に昨年９〜１１月まで実施した積算被ばく量調査で、同マンションに住む子どもの被ばく線量値が最大１．６２ミリシーベルトと高かったため、マンションの放射線量を調査した。国の除染基準では年間１ミリシーベルト以上の放射線量が除染対象となっており、市は１階に住む４世帯と協議し、転居を要請する。
同じ砕石場の石から作られたコンクリートが修復工事に使用された同市大稲場の農業用水路でも今月に入り、修復部分の表面から約１．６〜１．９マイクロシーベルトが検出された。 ［時事通信社］
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201201160130.html
放射能汚染石、出荷先は福島県内の１９社 土木工事用に
原子力発電所
東京電力
福島県二本松市の新築マンション工事に東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われたとされる問題で、コンクリ材料の石を出荷した砕石会社は１６日、取材に対し、汚染の疑いがある石の出荷先を明らかにした。いずれも同県内のコンクリ会社２社、建設会社など１７社の計１９社と説明。大半は道路などの土木工事に使われたとみられるという。
砕石会社は、同県富岡町に本社を置く「双葉砕石工業」。猪狩満社長によると、問題の石は計画的避難区域の同県浪江町の砕石場のもので、震災３日後の昨年３月１４日から、同避難区域に指定される４月２２日まで計約５２００トンを出荷した。
このうち、コンクリ用には、二本松市と本宮市のコンクリ会社２社に計約２千トンを出荷したという。
砕石場では、土木用は野ざらしにし、コンクリ用は品質を保つため簡易式屋根の下で山積みにしていた。
土木用の石を出荷した建設会社など１７社は、二本松市や同県川俣町などの地元工事を主とする中小業者。問題の石やコンクリが県外に出た可能性は低い、と猪狩社長は説明している。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120116k0000e040131000c.html
高線量建築資材：砕石の出荷先 ２００社以上か
福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で１６日、汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化した。経済産業省と国土交通省、県などが業者からの聞き取りなどを行っているが、出荷先は２００社以上に及ぶとみられ、使用されたのはマンションや橋などのほか、仮設住宅が含まれる可能性もあるという。関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ている。
「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の同県浪江町津島地区で保管されていた。国交省や同市などによると、原発事故から同区域に指定された昨年４月２２日までに、砕石業者から県内１９社に５２００トン出荷された。このうち２社は生コン業者、１７社は建設業者で、この先さらに、計２００社以上の建設関連業者に納入されているという。
福島県は、１６日午前の部長会議で、国や同市と連携しながら同様事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認した。（１）住民の転居などの安全確保（２）汚染原因の特定（３）類似の事例がないかの確認−−を部局横断的に進める方針。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないままだった。砕石業者を所管する経産省は昨年５月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったという。今回の問題発覚を受け、福島県内の国の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入ったという。
専門家からは、原発事故当時に屋外にあった稲わらの流通を食い止められなかった問題との類似性を指摘する声も。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話した。
毎日新聞 2012年1月16日 12時18分（最終更新 1月16日 12時38分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/t10015294571000.html
材料の砕石 ２００社余に流通
1月16日 12時17分
福島県二本松市の新築の賃貸マンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、コンクリートの材料になった砕石が、県内の建設会社など少なくとも２００社余りに流通していたことが分かり、国は、ほかの住宅の建築現場などに使用されていたとみて詳しい状況を調べています。
この問題は、福島県二本松市の新築マンションの１階の室内で、１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと、付近の屋外より高い放射線量が測定されたもので、床下の基礎工事のコンクリートには原発事故の影響で計画的避難区域に指定されている浪江町の砕石場で採れた石が使われていました。住宅などの建築に使用する石や砂について、国は原発事故のあとも放射性物質に関する基準を定めていないため、この砕石場では、避難区域に指定される去年４月までの間におよそ５２００トンの砕石を福島県内の建設会社など１９社に出荷していたということです。経済産業省などによりますと、このうち２社の生コンクリート製造会社では福島県内の少なくとも２００社余りの建設会社などにこの石で作った生コンクリートを販売していたことが新たに分かりました。この石はマンションや住宅の工事のほか道路建設にも使われたとみられるということです。国は砕石の詳しい流通ルートを調べるとともに、ほかの建築現場などで放射性物質の影響がないかどうか詳しい状況を調べています。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/16/kiji/K20120116002441790.html
巡査を懲戒免職 女子中学生にわいせつ「若い子なら抵抗されないと思った」
愛知県警は１６日、女子中学生に対する強制わいせつ容疑などで逮捕された豊橋署地域課巡査（２１）を懲戒免職処分にした。
県警によると、巡査は昨年１１月、名古屋市内の県営住宅に侵入し、室内にいた中学１年の女子生徒（１３）の体を触るなどしたとして１２月に逮捕された。中学生を狙った理由を「自分より若い子なら抵抗されないと思った」と供述した。
現場近くではほかにも女子中学生を狙ったわいせつ事件が十数件発生。一部現場の遺留物のＤＮＡ型が巡査と一致した。巡査が「ほかにもやった」と話していることから、県警は強制わいせつ容疑で立件する方針。
県警は１６日、記者会見を開き、古谷洋一警務部長が「現職の警察官がこのような事件を引き起こし、被害者や県民におわびしたい」と陳謝した。
[ 2012年1月16日 11:37 ]
http://www.asahi.com/national/update/0116/NGY201201160004.html
中学生へわいせつ容疑 逮捕の巡査を懲戒免職 愛知県警
女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕された愛知県警豊橋署巡査の森崎港平（こうへい）容疑者（２１）について、県警は１６日付で懲戒免職処分にしたと発表した。名古屋市内で小中学生が被害にあったわいせつ事件で、複数の現場で遺留品から森崎容疑者のＤＮＡ型が採取され、県警は立件に向けて詰めの捜査を進めている。
名古屋地検は１６日、森崎容疑者を強制わいせつ未遂や暴行などの罪で起訴した。起訴状によると、森崎容疑者は昨年１１月２８日正午すぎ、名古屋市の住宅で女子中学生の首を絞めて「騒いだら殺すぞ」と脅迫。胸を触ろうとしたが、抵抗されて目的を遂げなかった。さらに約１５分後、別の住宅で女子中学生の口をふさぐなどの暴行をしたとされる。
県警によると、森崎容疑者は「欲望を抑えきれなかった」と供述している。名古屋市内では２０１０年春ごろから小中学生が被害にあう事件が十数件起きている。
記者会見した県警の古谷洋一・警務部長は「警察官にあるまじき社会的弱者に対する犯罪で、被害者と県民の皆さまにおわびする」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690122113.html
逮捕の巡査を懲戒免職 わいせつ事件で愛知県警
2012年1月16日 12時21分
愛知県警豊橋署地域課巡査の森崎港平容疑者（２１）が名古屋市内で女子中学生の体を触ろうとしたとして逮捕された事件で、県警は１６日、森崎容疑者を懲戒免職処分とした。名古屋地検は同日、強制わいせつ未遂などの罪で起訴した。
森崎被告は、昨年１１月末に中学１年の女子（１３）宅に侵入して体を触ろうとしたなどとして、翌月に逮捕された。県警によると、被告は「欲望を抑えられなかった」と動機を供述。「ほかにもやった」とも話しているという。県警は今後、上司の監督責任も問い、処分する。
会見した古谷洋一警務部長は「現職の警察官がこのような事件を起こし、大変申し訳ない。被害者、県民の皆さまにおわび申し上げます」と陳謝した。
捜査関係者によると、複数の類似事件現場で見つかった犯人の遺留物が森崎被告のＤＮＡ型と一致しており、県警はほかの強制わいせつ事件でも再逮捕する方針。名古屋市内にある被告の実家周辺では、２０１０年から、女子中学生などを狙ったわいせつ事件が相次いでいた。
（中日新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120114-OYT1T00920.htm
避難区域、線量だけで分けないで…首相に要望へ
福島原発
東京電力福島第一原発事故で、避難区域を「帰還困難区域」など３区域に見直すという政府方針について、福島県大熊町の渡辺利綱町長と町議会は「放射線量の数値で単純に分けないようにしてほしい」として、近く野田首相に直接申し入れる方向で調整している。
政府は先月、警戒区域と計画的避難区域のうち、年間放射線量が２０ミリ・シーベルト未満で、生活環境が復旧すれば帰還できる地域を「避難指示解除準備区域」、２０〜５０ミリ・シーベルト未満で除染により数年後に帰還可能な地域を「居住制限区域」、５０ミリ・シーベルト以上で５年以上帰還が難しい地域を「帰還困難区域」に見直す方針を打ち出した。
大熊町側は首相に対し「除染工程も示さず、本格除染もされていない現状で見直し方針が公表されたのは遺憾」との内容の要望書を渡す方針。除染によってどの区域に入るかが変わる可能性があるためだ。さらに渡辺町長は「少なくとも居住制限区域は除染方針も同時に示してほしい」などと話す。
（2012年1月15日17時39分 読売新聞）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news5.html
原発避難者、「災害公営住宅」入居を検討へ
政府は１５日までに、東京電力福島第１原発事故による避難者が災害公営住宅に入居できるよう特例措置を設ける方向で検討に入った。平野達男復興対策担当相が同日、視察に訪れた相馬市で原発事故避難者の災害公営住宅入居について「必要であれば特例措置をつくる。そのような方向で検討している」と述べた。
災害公営住宅法では、原発事故による災害公営住宅の入居対象とするか明確になっておらず、県は原発事故被災者を入居対象として明確化するよう求めていた。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news2.html
横浜で脱原発世界会議 南相馬市長、双葉町長出席
東京電力福島第１原発事故を受け、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」（ピースボートなど主催）が１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、２日間の日程を終えた。
脱原発世界会議の中で、脱原発を主張する自治体首長らによる特別セッションが同日開かれ、本県からは桜井勝延南相馬市長、井戸川克隆双葉町長が出席した。席上、脱原発の推進に向け、自治体の首長レベルで全国ネットワークを組織することを決めた。
福島第１原発事故の被害は、本県外にも放射性物質が拡散するなど広範囲にわたることなどを理由に、上原公子元国立市長が設立を提案した。桜井市長は「（政府は）当たり前のことができなくなった現場を本当に見ようとしない。（設立を）お願いしたい」、井戸川町長は「上から目線で物事が決めつけられ、地方分権になっていないのが現状。多くの人の声が必要だ」と設立に賛同した。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news6.html
仮設処理施設建設へ 楢葉の災害廃棄物で方針
環境省は１５日、町の大半が東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域に指定されている楢葉町の災害廃棄物の処理について、仮設処理施設を建設し減容化を図る方針を明らかにした。同日、いわき市で開かれた同町の除染方針説明会で示した。
同町では双葉地方広域市町村圏組合が運営する南部衛生センターが既に稼働し、広野町から出た生活ごみを焼却処理している。今後、避難区域が見直され楢葉町民の帰還が進んだ場合、生活ごみの量が増え、同センターだけでは災害廃棄物の処理が進まなくなることが考えられることなどから建設を計画した。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news11.html
「百名山」放射線量開示へ 「県登山ガイド協」発足
県登山ガイド協会の創立会で趣旨説明する佐藤理事長（中央）
東京電力福島第１原発事故の影響などで本県を訪れる登山者や観光客が激減する中、県内の登山愛好者らの有志による「県登山ガイド協会」が１４日、発足した。二本松市の県男女共生センターで創立会を開き、復興に向けた活動が動き出した。
同協会は県内各地の山岳ガイドや登山愛好者ら会員２１人で構成。今後、日本百名山の安達太良山や磐梯山、飯豊山など各地の主な山の登山道、山頂の空間放射線量の測定やインターネットなどでデータを公開するほか、登山ガイドの養成に向け、山岳・登山・自然の各ガイドの資格認定取得を支援するという。役員選出では山旅工房「とうほくトレッキング」代表の佐藤一夫さん（６０）＝いわき市小川町＝を初代理事長に選んだ。
終了後、佐藤さんは「素晴らしい観光資源を有する本県にとって、放射線量の開示は一番大事な情報。行政の手の届かない所は民間でやるしかないが、行政にも提案しながら取り組んでいく」と話している。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news9.html
「砕石」行方知れず 出荷制限なし、業者も困惑
放射性物質に汚染された砕石を出荷した「双葉砕石工業」（富岡町）によると、砕石は震災以前に計画的避難区域内の浪江町の砕石場で生産したもので、敷地の屋外や屋根のある場所で保管していた。震災以降は生産しておらず、昨年３月中旬から計画的避難区域に指定された４月２２日まで、約５２００トンを県内の生コン会社や建設会社約２０社に出荷したという。同社の担当者は、山積みにしていた保管状況から「表層が放射性物質に汚染された可能性はあるが、汚染部分は少ない」とみている。その上で「関係者に大変な迷惑を掛けた」と謝罪した。
コンクリートは、現在は廃業している二本松市の生コン会社が製造した。同社の関係者によると、当時の記録を破棄してしまい、汚染されている砕石を使ったコンクリートの流通経路は確認できないという。
国によると、警戒区域や計画的避難区域の砕石場の石に放射性物質の基準は設けておらず、出荷制限もしていなかったという。
（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0115/news6.html
地蔵沢の国有地に仮置き場 葛尾住民は了承
葛尾村と環境省は１４日、除染で出る放射性物質で汚染された土壌などの仮置き場について、地蔵沢地区の国有地に設ける方針を明らかにした。既に地元の野行行政区の住民に了承を取り付けた。仮置き場の決定を受け、新年度から本格的な除染に着手できる見通しが立った。
地蔵沢地区には村が国有地を借りて整備した乾草供給センターや堆肥センターがあり、面積は約１８ヘクタール。警戒区域に位置し、村内全域の仮置き場とする予定。
警戒、計画的避難両区域に入る同村は国直轄で除染が行われる。役場周辺の落合地区では、除染モデル事業が進められ、除染で出た土壌などは、村民グラウンドに一時的に保管していた。
（２０１２年１月１５日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0115/news2.html
川内で作付け制限１年延長 村、農家へ助成金
本年度中の帰村に向けて準備を進める川内村は１４日、同村の第一区集会所など２カ所で初の住民懇談会を開き、遠藤雄幸村長らが村内の除染や今後の農作物の作付け、小中学校の再開などを説明した。また今後のスケジュールを示し、今月中の帰還宣言、３月中旬の行政機能の帰還を明らかにした。
遠藤村長は「戻られる人から村に帰る考え方。不安な人は様子を見てからでもいい。離れていても皆村民」などとあいさつした。質疑応答では、作付けや田畑の除染に関する質問に対して、今年１年間の作付け制限延長の方針を明かした。遠藤村長は「１年間、田の土作りに専念し、再生させてほしい。そのための助成は行う」と説明した。
（２０１２年１月１５日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/topic/0116/topic1.html
放射線量の低減へ 西郷で通学路中心に住民ら180人除染
高圧洗浄機で通学路を除染する住民
西郷村米地区で１５日、東京電力福島第１原発事故による放射線量の低減化に向けた地区内一斉の除染活動が展開された。今回は米小学校の通学路を中心に行われ、地区住民が放射線量の不安払拭（ふっしょく）に取り組んだ。
米行政区（小針久昭区長）の住民と消防団など計約１８０人が参加。作業では、通学路の路肩の土などをスコップとほうきで除去した後、高圧洗浄機とブラシ、ほうきで路面の洗浄を行った。
参加者は米公民館に集合した後、４班に分かれて作業に当たり、地区内の通学路を念入りに洗浄した。
米行政区の白岩正義副区長によると、範囲が広いため２２日に再度、除染活動を行う予定という。
（２０１２年１月１６日 福島民友トピックス）
http://www.minyu-net.com/news/topic/0116/topic2.html
アスファルトの除染効果確認 福島・わたり病院で実証実験
洗浄機器「シティークリーナー」などを使ったアスファルトの除染実験
福島市の斎庄設備（斎藤留雄社長）は１５日、同市のわたり病院でアスファルト面の除染実証実験を行い、除染効果を確かめた。同社の斎藤社長は「除染する際に大量に水を使用しない技術。除染する際に出た汚染水の除染率は９割。除染手法は確立しているので薬の量などを調整し、完成度を上げていきたい」と話した。
実験には同病院のほか、計測を担当したＥＡＲＴＨ（郡山市）、洗浄剤などの薬品を提供した日本バイオマス研究所（千葉県柏市）が協力。アスファルト面での除染実験は昨年１２月に郡山市で実施した実験に続いて２回目となった。
天然界面活性剤をアスファルト面に散布した後、ブラシで洗浄しながら汚染水を吸引する機器「シティークリーナー」でアスファルト面を除染した。この後、汚染水を「バイノスビーズ」と呼ばれる薬品で水分と固形物に分離した。
（２０１２年１月１６日 福島民友トピックス）
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201201160
福島県内ニュース
新築マンション高線量基礎原因 二本松
2012年01月16日 11時09分配信
二本松市は１５日、昨年７月に完成した市内若宮のマンション１階の室内で毎時０・９〜１・２４マイクロシーベルトと、屋外の毎時０・７〜１・０マイクロシーベルトよりも高い放射線量が検出されたと発表した。
同日、市役所で緊急記者会見を開き明らかにした。
三保恵一市長が会見し、内閣府原子力被災者生活支援チームの茶山秀一放射線班長ら国、県の担当者が同席した。
市などは、マンションのコンクリートの基礎部分に、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となっている浪江町津島の砕石場の石が使われたのが原因とみて調べている。
市などによると、石を採掘したのは富岡町が本社の会社で、原発事故後、県内の約２０社に同じ採石場の石約５２００トンを出荷した。
経産省などは流通ルートや使用先を詳しく調べている。
原因となった石は原発事故以前に採掘され、敷地内の屋外に保管されていた。
二本松市内の生コン会社がこの石を使ってコンクリートを製造し、市内の建設業者がマンションの基礎部分などに使用したという。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120114/index.html
民間の調査委 菅前首相からヒアリング（1月14日 21:20更新）
民間の有識者で作る、東京電力福島第一原子力発電所の調査委員会が、事故当時の政府の対応を検証するため、１４日、菅前総理大臣からヒアリングを行いました。
原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。
ヒアリングを行ったのは、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や、元検事総長の但木敬一氏など有識者６人が委員を務める、民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」です。
ヒアリングは１４日午後、都内で非公開で行われ、官邸内部の当時の状況などについて、ワーキンググループの弁護士や研究者らが、菅前総理大臣に直接ただしたということです。
関係者によりますと、菅前総理大臣は「政治を含めいろんなレベルで、原発の“安全神話”にとらわれていたことは否定できないと思う。民間事故調をはじめ、さまざまな角度から調査してもらうのは意義のあることだ」などと述べたということです。
原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。
民間事故調は、このほか、枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら、事故対応の中心を担った政治家や政府関係者からもヒアリングを実施しているということで、報告書は来月末に公表する方針です。
政府の事故調査・検証委員会は、先月、中間報告を公表しましたが、政府の危機管理の本格的な検証は、ことし夏に公表される予定の最終報告まで先送りされており、民間事故調の報告書の内容が注目されます。
民間事故調の委員長を務める北澤宏一氏は、「これまでのヒアリングで、政治家たちが組織上の問題や制度上の問題を感じながら危機対応に当たってきた様子が分かってきた。また同じようなことが繰り返されないよう、検証を進めたい」と話しています。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告では、当時の閣僚からのヒアリングが進んでいないことから、事故直後の政府の判断や指示については詳しく検証されておらず、課題として残されています。
民間事故調が重点を置いているのは、この点についての検証で、総理大臣官邸が関係機関や東京電力との間でどのように情報共有を行っていたのかを中心に、当時の閣僚らからヒアリングを行ってきたということです。
報告書には、菅前総理大臣みずからが、震災の翌朝、ヘリコプターで福島第一原発に視察に向かった際の状況や、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータの公表が遅れた経緯、政府がどのような情報や判断に基づいて記者会見などで情報発信していたかについても盛り込まれる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120113/0545_doukou.html
一時帰宅に業者の同行認める（1月13日 5:45更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で立ち入りが禁止されている警戒区域内への一時帰宅について、住民から、大型の家財道具の持ち出しや自宅の修理などを希望する声が相次いでいることから、国は、引っ越し業者や修理業者などの同行を認めることを決めました。
原発事故の影響で、福島県内では９つの自治体に警戒区域が設けられ、立ち入りが禁止されていますが、原則として区域内に自宅がある住民に限って家財道具などを取りに行くために一時帰宅が行われていて、立ち入る際は１世帯につきマイカー１台を使うことが認められていました。
しかし、住民からは「大きな家財道具を持ち出すには車１台では足りない」とか「自宅を修理したい」という声が相次いでいました。
このため国は、一時帰宅の際、引っ越し業者や水道の修理業者などの同行を認めることを決めました。
マイカーに加えて業者が使用する車１台まで同行が可能で、来月以降の一時帰宅から導入することにしています。
警戒区域を巡っては、ことし３月末をめどに、政府が住民の早期帰宅を目指す区域など３つに見直す方針を決めていて、国の原子力災害現地対策本部は「原発事故の収束に向けた工程表の『ステップ２』が完了したことで、一時帰宅についても規制を緩和することにした」と話しています。
http://www.zaikei.co.jp/article/20111222/90441.html
東京ガス、来年3月を目途に家庭用ガス料金を引き下げ 4年ぶり
2011-12-22 18:00
東京ガスは22日、来年3月を目途に、群馬南地区を除く供給区域において、家庭用など小口部門全体のガス料金引き下げを予定し、その準備を進めていくと発表した。
なお、料金の改定率や実施日などについては、今後詳細な検討を行い、経済産業大臣に供給約款等の変更に関する届出を行った段階で、改めて公表する予定。
東京ガスは2008年4月15日にガス料金を引き下げており、今回引き下げが認められると4年ぶりとなる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E291938DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;av=ALL
東ガス、ガス料金引き下げへ 12年３月めどに料金改定
2011/12/22 14:30
東京ガス（9531）は22日、東京や神奈川、千葉など関東各都県の一部地域で家庭用ガス料金を引き下げる方針を決めたと発表した。現在引き下げ幅を検討している。2012年２月に経済産業省へ届け出て、同年３月をめどに料金改定を実施する。値下げが認められると2008年４月以来、４年ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.youtube.com/watch?v=3R2AOdk0v-4
東京ガス、来年３月めどに値下げ
東京ガスは来年３月をめどに家庭など小口向けのガス料金を値下げすると発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（2011年12月22日17時37分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111223/biz11122300340002-n1.htm
東京ガスは値下げ 経営効率化の成果を還元に伴う料金改定で
2011.12.23 00:32 ［エネルギー］
東京ガスは２２日、来年３月に家庭向けなど小口のガス料金を値下げすると発表した。経営効率化の成果を還元するため、ほぼ３年ごとに行っている料金改定。引き下げ幅は平成２０年４月の前回と同じ１・５％程度を想定し、ガス料金月５５００円の標準家庭では７０〜８０円の値下げとなる。
原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を毎月反映させる「調整制度」もあり、実際の料金はこの影響も受ける。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201112220552.html
東京ガス、来年３月に値下げ １．５％前後
東京ガスは２２日、来年３月に家庭のガス料金を１．５％前後値下げする、と発表した。標準家庭で月７０〜８０円程度、ガス料金が安くなるという。料金の本格改定は２００８年４月以来。詳細は３月までに決める。
今年４月から東ガスの供給エリアになった群馬県藤岡、高崎両市の一部は値下げの対象外。
技術開発で設備の修繕方法を変えたことなどでコスト削減が進み、料金を見直した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の変動を自動的に毎月の料金に反映する制度とは異なる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111222-OYT8T00163.htm
日本海ガス大幅値下げ標準家庭で１８・４３％
来年１月１日からの都市ガス料金の値下げを決めていた日本海ガス（富山市）の料金体系が確定した。１９日に中部経済産業局から認可を受けた。１か月の平均使用量が２１立方メートルの標準家庭の料金は５７５２円で、１３００円（１８・４３％）の大幅値下げとなる。
同社の都市ガス料金の抜本改定は、２００１年に値上げして以来となる。同社は、０４年から０７年にかけ、ガスの原料を石油からＬＮＧ（液化天然ガス）に変更。基地のガス製造設備や配管の更新などに工事費約５８億円がかかり、０１年から料金を値上げして対応してきたが、今月、この費用負担が終了した。
新料金は、家庭向けの一般料金が１立方メートルあたり２９２・７９円から２５５・５２円に１２・７３％値下げされる。使用量によって値下げ率は異なるが、１か月の使用量が１０〜２５立方メートルの標準家庭では、下げ幅が大きくなるという。
同社の都市ガス供給区域は、富山市の中心部と射水市の一部で、顧客数は８万２３９戸。同社は８月に、中部経済産業局に値下げなどを盛り込んだ供給約款の変更を申請していた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211123019.html
“政策仕分け”最終日は年金「過払い給付解消を」(2011.11/23 11:51)
政府の「政策仕分け」は最終日を迎え、年金制度が取り上げられました。
少子高齢化で制度自体の維持が懸念されるなかで、
「痛み」を伴う提言を打ち出せるかが焦点です。
23日の仕分けでは、年金についても「聖域としない」として切り込んでいます。
ポイントは
「物価が下がっているにもかかわらず、それに応じて年金給付額が下がっていない」
という点です。
仕分け人・土居慶大教授：
「意図せざる（年金の）払いすぎがあった点は、高齢者を説得しなければならない」
厚生労働省・榮畑年金局長：
「丁寧に説明してご理解頂くような努力は、当然しなければならない」
仕分け人・玉木雄一郎衆院議員：
「名目の年金を下げることに対して、我々政治はすごく臆病だ」
仕分け人からは、
「物価が下がっているのに給付額は下がらないので、若い世代が不公平を感じている」
との指摘が相次ぎました。
厚生労働省は、10年あまりで合わせて7兆円が多く支払われたとしています。
提言では
「負担を先送りせず、持続可能な年金制度とするためには払いすぎの状況を来年度から速やかに解消すべき」
としました。
給付額を引き下げるという「嫌われ役」を本当に政治が担えるのか、
野田政権の覚悟が問われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014147361000.html
仕分け“年金 特例措置解消を”
2011.11月23日 12時5分
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
年金制度を巡る議論を行い、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
行政刷新会議の「政策仕分け」は、２３日、最終日を迎え、午前中、
年金制度を巡る議論が行われました。
この中では、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、
過去の特例措置の影響で、
本来より２．５％高いままになっていることなどが取り上げられました。
これについて、仕分け人からは
「下げるべき支給水準を下げていない状態を改めることを、年金改革の中で最優先に取り組むべきだ」
とか、
「払いすぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまうので、政府が高齢者に丁寧に説明したうえで、直ちに解消するべきだ」
などという意見が相次ぎました。
これを受けて行政刷新会議は、
過去の特例措置によって本来より多くなっている支給水準については、
年金財政を健全化するため、
来年度から速やかに解消すべきだとする提言をまとめました。
また、年金財政の長期的な見通しを計算するための、
人口や賃金、金利などの前提は現実に即したものを使い、
分析結果を速やかに国民にオープンにすることや、
計算の在り方を改革するためのロードマップを作成すること、
それに所得が低い人の年金額を加算することなども提言しました。
「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」公務員宿舎
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
http://www.mbs.jp/news/jnn_4880132_zen.shtml
ページ更新時間：2011年11月17日(木) 18時09分
■ 国会版事業仕分け、公務員宿舎も議題に
行政の無駄を糾す「国会版事業仕分け」です。
１６日、１７日の２日間にわたって行われた仕分けは終わりました。
国会で初めての試みだったわけですが、具体的成果はどのくらいあったのでしょうか？
「宿舎を持ち、造り、運営をしていくことにかかるコストと、実際に賃料をいただいて上がってくる収入との比較をすると赤字でしょうか、黒字でしょうか」
（民主党 岡田康裕衆院議員）
「赤字でございます」（財務省担当者）
２日目の「国会版事業仕分け」、目玉のテーマは・・・。
「自分の中の腹は固めたつもりですので」（野田首相、１０月３日）
先ごろ、野田総理が東日本大震災の集中復興期間である
５年間の建設凍結を明言した、
朝霞公務員宿舎などの建設の是非について議論が行なわれました。
「“増税をお願いします”と言っているときに、“我々の福利厚生をどうしましょうか”という議論が出てくること自体が非常に不思議だ」
（元経産官僚 古賀茂明氏）
１７日の質疑には、天下りの規制強化など公務員制度改革に取り組んできた
経産省の元官僚、古賀茂明氏らが参考人として招かれました。
「廃止３人、予算要求の縮減・組み替え・見直し９人」（新藤義孝 決算行政監視委員長）
判定は、予算の縮減・組み換えを求める意見が大半を占める厳しいものとなりました。
「尋ねられたことに、文部科学省は一度たりとも真正面から答えておりません」（自民党 河野太郎衆院議員）
１６日の議論でも、かつて政府の事業仕分けで「２位ではダメなのか」と指摘され話題となったスーパーコンピュータ「京」の運営予算等について、縮減・組み換えを求める意見が多数を占める結果となっています。
国会版事業仕分けはこうした結論を受け、今後、国会決議、または是正勧告を出す方向ですが・・・。
「勧告や決議を政府の側がどう受け止めるか。これは政治主導でやるしかない」（元経産官僚古賀茂明氏）
勧告や決議が、今後の予算編成にどのように反映されるかは不透明です。政府の事業仕分けに対し、「国会版事業仕分け」には野党議員も参加しました。
単なる与野党のアピールの場にとどまらず、成果をあげられるかどうかは今後、与野党双方が決議案などをいかに取りまとめて予算編成などに関われるかにかかっているといえます。（17日16:50）
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、
消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、
所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。
消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、
高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、
年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、
１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、
重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、
その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す
「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
我々は、稼いだ金以上 使わない事を 理解している。
http://twitter.com/#!/kurogane3/status/106333178398113793
「政経東北」「歩く人災」
http://www.seikeitohoku.com/back/201107.html
佐藤雄平 という人災
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/lcl11120214320001-n1.htm
松井大阪府知事「退職金」６２９万円に 全国最低水準、審議会が３分の１減額案まとめる
2011.12.2 14:30
大阪府知事の退職手当について、
有識者らで作る大阪府特別職報酬等審議会は
２日、現行の３分の１にするよう求める意見案をまとめた。
近く松井一郎知事に提出する。
松井知事は「その方向で考えている」と意見案を受け入れる姿勢で、
来年の２月議会に報酬審の意見案に沿った条例の改正案を提出する見込み。
１期４年を務めた知事の退職手当は、規定では４１７６万円あるが、
財政難などで前知事の橋下徹氏は５割カット。
任期を４カ月残して辞職したため、
１９１４万円が１１月１５日付で支給されている。
意見案通りになると、松井知事は４年後の退職手当は６２９万円。
府によると、知事の退職手当としては全国最低水準という。
審議会は府の財政状況が厳しいことに加え、
景気低迷で企業では退職金がないところもあるとし、
「現行の額では府民の理解が得られない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
（2011年12月16日03時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201112210762.html
所得税の最高税率４５％で一致 政府税調が４案
政府税調が示した所得税率の見直し案拡大政府税調が示した所得税率の見直し案
政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。
消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。
政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、最高税率４０％がかかっているが、この税率を４５％に単純に引き上げるのが案（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案（２）〜（４）を示した。
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00352.htm
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、
２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、
同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。
男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。
刑事補償法は無罪確定の場合、
拘束日数に応じて１日当たり１０００円〜１万２５００円を補償
すると規定している。
弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で
勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、
高裁は１日８０００円で補償額を算定した。
男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら
少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。
福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、
男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
（2011年12月26日12時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00166.htm
「原発の汚水処理」とウソ…復興社債詐欺が急増
携帯に送る
ヘルプ
特集 福島原発
詐欺グループが送った転換社債（上）とパンフレット（下）
福島第一原子力発電所で採用される汚水処理技術を持つとうそをつき、実態のない会社の転換社債の購入名目に金をだましとったとして、大分県警が摘発した詐欺グループが東京、京都、福岡、熊本など２６都道府県の４６人から約１億１１００万円を詐取していたことが捜査関係者への取材でわかった。
逮捕した５人には指定暴力団山口組系組員が含まれることから、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて、ほかの共犯者の割り出しなど全容解明を進めている。
５人は東京都練馬区北町３、自称不動産仲介業安河内勝信（３７）、福岡市博多区吉塚７、山口組系組員野田敦（３７）、大分市大石町５、無職清水純夫（６３）の各被告（詐欺罪で起訴）ら。昨年６月、東京都日野市の男性（６２）から４００万円をだまし取ったなどとして、同月以降に逮捕された。
安河内被告ら２人は容疑を否認、野田、清水両被告ら３人は認めているという。
捜査関係者によると、グループは昨年４月、清水被告が代表取締役だった休眠会社の社名を「クリーンミスト」に変え、水質浄化システムの設計施工・機器販売会社として登記。企業パンフレットと「償還期間は３年か５年。年利１５〜１２％で毎月配当金が出る」と書いた転換社債（１口１０万円）の購入案内書を作り、各地の高齢者宅などに送付した。
その後、証券会社員になりすまして「政府は同社の汚水処理技術を福島第一原発で採用すると決めた。上場予定もある。社債があれば２倍の値段で買い取る」などと電話で説明。これを聞き、社債を買おうとクリーン社に連絡してきた被害者から金を詐取していた。
（2012年1月16日09時04分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故 NHK
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連するお知らせ・情報
東京電力福島第一原子力発電所事故 yahoo
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|スヴェンソン チャンネル(薄毛対策は専門家へ!)
ＣＭサイト|ていねい通販 チャンネル(すっぽん小町を動画で!)
ＣＭサイト|ホソカワミクロン チャンネル(粉状美容液のヒミツはコチラ)
ＣＭサイト|グンゼ AGEPAN チャンネル(世界に１つだけのパンツ「あげぱん」を作るなら!)
ＣＭサイト|ウェルパスマイルド チャンネル(この冬の感染予防はコチラ)
ＣＭサイト|三井住友カード・ゴールドローン チャンネル(急な出費が必要な時の救世主！)
ＣＭサイト|リアースト社 チャンネル(純天然成分にこだわった石けんとは?)
ＣＭサイト|ポピーチャンネル(石川遼選手が9年続けた教材とは？)
ＣＭサイト|ベルーナ グルメショッピング チャンネル(選りすぐりの美味しいグルメ通販と言えば？)
ＣＭサイト|生活向上WEB チャンネル(喘息にお悩みの方の治験とは？)
ＣＭサイト|日清ファルマ チャンネル(走った後に、元気をチャージできるサプリとは？)
ＣＭサイト|山忠 温むすび チャンネル(ぬくもりアイテムのヒミツとは？)
ＣＭサイト|おうちＣＯ-ＯＰ チャンネル(豊富な品揃えの宅配サービスとは?!)
ＣＭサイト|湯快リゾート チャンネル(日本の温泉が身近になる?!そのヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|ティーライフ ダイエット チャンネル(おいしいお茶でダイエットのヒミツは？)
ＣＭサイト|舞昆 チャンネル(ふつうの塩昆布と違うヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|第一高等学院チャンネル(高校転向・再入学、高卒資格取得なら!)
ＣＭサイト|生活クラブ チャンネル(話題の食材宅配を動画で!)
ＣＭサイト|スカイコート チャンネル(マンション経営28年を動画で!)
ＣＭサイト|キューモニター チャンネル(豪華プレゼントが当たる!?)
ＣＭサイト|ファロス個別指導学院 チャンネル(個別指導を動画で!)
ＣＭサイト|第一ゼミナール チャンネル(全力指導を動画で!)
ＣＭサイト|インズウェブ チャンネル(自動車保険選びを動画で!)
ＣＭサイト|オイシックス チャンネル(有機野菜を食材宅配で!)
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|ＪＣＢ 支払い名人 チャンネル(支払額は自分で決める!?)
ＣＭサイト|ピュール 自然派Clubサスティ チャンネル(利尻ヘアカラーを動画で!)
ＣＭサイト|JSコーポレーション チャンネル(進学情報の決定版を動画で!)
ＣＭサイト|クラブパナソニック チャンネル(豪華賞品が当たる?!)
ＣＭサイト|ウェルパスマイルド チャンネル(この冬の感染予防はコチラ) :
ＣＭサイト|スヴェンソン チャンネル(薄毛対策は専門家へ!)
ＣＭサイト|三井住友カード・ゴールドローン チャンネル(急な出費が必要な時の救世主！)
ＣＭサイト|リアースト社 チャンネル(純天然成分にこだわった石けんとは?)
ＣＭサイト|ホソカワミクロン チャンネル(粉状美容液のヒミツはコチラ)
ＣＭサイト|ポピーチャンネル(石川遼選手が9年続けた教材とは？)
ＣＭサイト|進研ゼミ小学講座 チャンネル(やる気を促す教材を動画で!)
ＣＭサイト|進研ゼミ『中学講座』『高校講座』 チャンネル(学力アップの勝負は冬だと感じたら!)
ＣＭサイト|ベルーナ グルメショッピング チャンネル(選りすぐりの美味しいグルメ通販と言えば？)
リンナイ株式会社 R.STYLEは、お客様にリンナイ製品をより快適・便利に、そして大切に
ＣＭサイト|生活向上WEB チャンネル(喘息にお悩みの方の治験とは？)
ＣＭサイト|シーボン. チャンネル(ぷるぷる肌のヒミツは？)
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|日清ファルマ チャンネル(走った後に、元気をチャージできるサプリとは？)
ＣＭサイト|山忠 温むすび チャンネル(ぬくもりアイテムのヒミツとは？)
ＣＭサイト|ケンコー・トキナー チャンネル(金環日食の観測には?!)
ＣＭサイト|健康コーポレーション チャンネル(あの人気モデルも愛用している美顔器とは?!)
グンゼ株式会社 “いい肌着、いい一日”のメッセージを掲げ、お客さまに快適な一日を過ごしていただける“肌着”を提供しております。
ＣＭサイト|おうちＣＯ-ＯＰ チャンネル(豊富な品揃えの宅配サービスとは?!) :
ＣＭサイト|湯快リゾート チャンネル(日本の温泉が身近になる?!そのヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|ティーライフ ダイエット チャンネル(おいしいお茶でダイエットのヒミツは？)
ＣＭサイト|舞昆 チャンネル(ふつうの塩昆布と違うヒミツはコチラ!)
ＣＭサイト|第一高等学院チャンネル(高校転向・再入学、高卒資格取得なら!)
ＣＭサイト|生活クラブ チャンネル(話題の食材宅配を動画で!)
ＣＭサイト|スカイコート チャンネル(マンション経営28年を動画で!)
ＣＭサイト|キューモニター チャンネル(豪華プレゼントが当たる!?)
ＣＭサイト|ファロス個別指導学院 チャンネル(個別指導を動画で!)
ＣＭサイト|第一ゼミナール チャンネル(全力指導を動画で!)
ＣＭサイト|オイシックス チャンネル(有機野菜を食材宅配で!)
ＣＭサイト|インズウェブ チャンネル(自動車保険選びを動画で!)
ＣＭサイト|JSコーポレーション チャンネル(進学情報の決定版を動画で!)
ＣＭサイト|バイオテック チャンネル(髪を取り戻す動画)
ＣＭサイト|ＪＣＢ 支払い名人 チャンネル(支払額は自分で決める!?)
ＣＭサイト|ピュール 自然派Clubサスティ チャンネル(利尻ヘアカラーを動画で!)
ＣＭサイト|クラブパナソニック チャンネル(豪華賞品が当たる?!)
http://cmcmcmcmcmcmcm.blog.fc2.com/
